8割の企業でメンタルヘルス休職者が発生！復職支援、費用負担や情報不足が浮き彫りに

2026.08.17

メンタルヘルス休職者の復職支援、企業の備えが追いつかない現状が明らかに

近年、業種や企業規模を問わずメンタルヘルス不調による休職者が増加し、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。このような状況の中、株式会社Rodinaが実施した「メンタルヘルス休職の実態調査2026」により、企業における復職支援の実態が具体的に浮き彫りになりました。

調査結果サマリー：浮き彫りになった3つのポイント

今回の調査では、以下の3つの重要な事実が明らかになりました。

リワーク費用の企業負担制度が「ない」企業が63.4%：職場復帰支援プログラム（リワーク）の利用料は原則として休職者本人が負担しますが、企業が一部負担する制度を持つ企業はわずか15.9%にとどまっています。しかし、「検討中」の企業を合わせると34.1%となり、約3社に1社が制度整備に向けて動き出している状況です。
回答企業の80.5%で過去1年間に休職者が発生：ほとんどの企業でメンタルヘルス不調による休職者が現実の課題となっており、1社あたりの休職者数の中央値は3名、最多では37名に上りました。
復職判断に必要な情報が「十分にある・ある程度ある」は35.4%：復職の可否を判断するための情報が不足していると感じる企業が多く、「わからない」と回答した企業も37.8%に達しました。

メンタルヘルス休職者の実態と復職支援に関する調査のタイトル画像

メンタルヘルス休職が増加する背景と法改正

メンタルヘルス不調による休職は、社会全体で増加傾向にあります。これに対応するため、2024年4月には改正障害者総合支援法が施行されました。この法改正により、雇用中の従業員が休職から復職を目指す際に、就労移行支援や自立訓練といった公的な福祉サービスを利用できることが明確化され、企業の復職支援プロセスと福祉サービスを連携させることが可能になりました。

しかし、リワークに関する企業側の具体的な実態を示すデータはこれまで少なく、今回の調査は貴重な情報を提供しています。

リワーク費用、企業負担はまだまだこれから

リワーク利用料の企業負担制度について尋ねたところ、「なし」と回答した企業が63.4%と多数を占めました。

リワーク利用料の企業負担制度に関するアンケート結果

リワークの利用料は原則として休職者本人が負担するため、費用がネックとなり利用をためらうケースも少なくありません。しかし、社員1人が6か月休職した場合、企業が負う損失は約422万円に上るという試算もあります。このことを踏まえると、休職者の円滑な復職を支援する費用負担は、福利厚生だけでなく、経営上の重要な投資と捉えることもできるでしょう。

8割の企業で休職者が発生する現状

過去1年間にメンタルヘルス不調による休職者が「発生した」と回答した企業は、全体の80.5%（66社）に上り、合計で390名が休職していました。

過去1年間のメンタルヘルス不調による休職者数に関する調査結果

調査対象企業はサービス業、製造業、情報通信業を中心に14業種にわたり、従業員規模も10名以下から1,001名以上までと幅広く分散しています。この結果から、休職は特定の業種や規模に偏らない、広範な経営課題であることが示唆されます。

復職判断に必要な情報が不足

復職判断に必要な情報量について、「十分にある・ある程度ある」と回答した企業は合計35.4%にとどまり、約4割（37.8%）の企業が「わからない」と回答しました。

復職判断に必要な情報量が十分かどうかのアンケート結果

診断書以外の客観的な判断材料が不足しがちであるため、人事担当者が復職の可否判断に迷うケースが多いことがうかがえます。費用面だけでなく、判断材料の面でも企業の復職支援制度の整備が追いついていない状況です。

Rodinaの「提携リワーク機関サービス」とは

株式会社Rodinaは、メンタルヘルス不調で休職した従業員の職場復帰を企業と連携しながら支援する法人向けサービス「提携リワーク機関サービス」を提供しています。2026年7月現在、200社以上の企業が利用しており、人事担当者向けには休職者対応に関する相談やEAP（従業員支援プログラム）・産業医・カウンセリング事業者の紹介、リワーク機関の情報提供・紹介を中立的な立場で行っています。企業の費用負担はありません。

休職中の従業員本人に対しては、リワークプログラムと復職後の定着支援を提供しています。福祉リワークのプログラム利用には、本人による申請と市町村の支給決定が必要で、利用料は所得に応じた本人負担（月0円〜37,200円、2026年7月時点）があります。

株式会社Rodinaは、リワークを「Restart to work（再スタート）」と意味づけ、年間相談件数11,000件以上の実績（2025年度）を持ち、働く人と企業の双方に寄り添い、リワークを当たり前に活用できる社会の実現を目指しています。