2035年には4,300億ドル規模へ急拡大！「組み込み金融」が変える未来のビジネスと私たちの日常

組み込み金融って何だろう？

組み込み金融とは、ECサイトや業務用ソフトウェア、予約サービスなど、これまで金融とは直接関係のなかった企業のサービスの中に、決済、口座、融資、カード発行、保険といった金融機能が直接組み込まれることです。これは、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース：異なるシステム間で機能やデータを連携させる仕組み）とBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス：銀行の金融機能をAPI経由で外部企業に提供する仕組み）の普及によって可能になりました。

これにより、利用者は別の金融機関のサイトに移動したり、別途融資を申し込んだりする手間なく、購入や契約、業務管理といった一連の流れの中で、金融取引をスムーズに完結できるようになります。これは顧客の利便性を高めるだけでなく、企業の収益構造そのものも変えつつある、まさに「ゲームチェンジャー」とも言える動きです。

金融機能は「決済」から「プラットフォーム」へ

現在の組み込み金融は、単に決済機能を外部サービスに接続する段階から、事業者が自社ブランドの中で複数の金融機能を提供する段階へと進化しています。特に成長が期待されるのは、組み込み決済、事業者向け口座、仮想・物理カード発行、短期運転資金融資、即時送金、分割払い（BNPL: 今すぐ購入、後払い）、資金管理、組み込み保険などです。

例えば、中小企業向けの業務プラットフォームでは、売上の受け取りから資金の保有、カードでの支払い、必要に応じた運転資金の調達まで、一連の金融活動をすべて同じサービス内で完結させる設計が重要視されています。Stripe（ストライプ）やAdyen（アディエン）といった主要な決済事業者も、決済だけでなく口座やカード、資金提供などを一体的に提供する方向へと機能を拡張しており、競争の焦点は「いかに利用者の日常的な資金循環を自社サービス内に取り込めるか」へと移っています。

企業間取引や業務ソフトにも拡大する組み込み金融

組み込み金融の利用領域は、消費者向けのECサイトだけでなく、企業間取引（B2B）へと急速に広がっています。企業向け業務ソフト、調達管理、物流予約、請求管理、経費管理、マーケットプレイスなどでは、取引の発生地点に決済や融資機能を直接配置することで、請求書発行から入金確認、支払い、資金調達までのプロセスを大幅に短縮できます。Mastercard（マスターカード）も、企業間取引における仮想カードや組み込み決済の拡張を進めており、2026年には仮想カード基盤を強化し、一つの接続で組み込み型決済ネットワークへアクセスできる機能を拡充しました。

このような仕組みが普及すれば、組み込み金融は単なる支払い方法ではなく、企業の売掛金・買掛金・運転資金・調達業務を統合する業務基盤となり、金融市場と企業向けソフトウェア市場の境界をさらに曖昧にしていくことでしょう。

AIが金融体験を「自律型」へと進化させる

組み込み金融の次の成長段階では、人工知能（AI）が金融機能の提供方法そのものを変える可能性があります。プラットフォームが蓄積する売上、取引頻度、入出金、在庫、予約、顧客行動などのデータを活用することで、利用状況に応じて必要な金融サービスを最適なタイミングで提示するモデルが拡大すると予想されます。融資における与信判断の迅速化、決済における不正取引検知、口座管理における資金繰り予測、本人確認における手続きの簡素化などが、AIによって実現されていくでしょう。

2026年には、統一された本人確認情報を複数の金融機能で再利用し、利用者が新しいサービスを追加するたびに同じ手続きを繰り返さない設計も進んでいます。これにより、金融機能は利用者が意識的に呼び出すものではなく、業務や購買行動の背景で自動的に働く「自律型金融体験」へと近づいています。

最新の市場動向（2025年〜2026年）

• 2025年9月: Visaは、金融機関や金融技術企業が商業決済と組み込み金融機能を提供しやすくする統合基盤の本格提供を開始しました。Stripeも同年、AIを活用した決済機能やステーブルコインを利用する金融口座などを拡充し、組み込み金融が従来のカード決済から国境を越えた資金管理へと広がる方向性が鮮明になりました。

• 2026年2月: Adyenと美容・ウェルネス向けプラットフォームのFreshaは、7つの主要市場で組み込み型の事業資金融資を展開し、累計550万米ドル超の資金を提供したと発表しました。

• 2026年7月: Mastercardは、仮想カードの管理機能と組み込み決済ネットワークへの接続を強化し、43カ国・174通貨に広がる企業向け仮想カード基盤の拡張を進めています。

2027年には、AIが取引状況を理解し、支払い手段、資金移動、運転資金調達などを状況に応じて支援する「自律型金融体験」が、さらに重要になると予想されます。

日本企業への示唆と市場のリスク

2035年に4,300億米ドル規模へ拡大すると見込まれる組み込み金融市場は、金融業界だけの成長機会ではありません。むしろ、EC事業者、業務ソフト企業、物流会社、小売企業、旅行・予約事業者など、すでに顧客との接点を持つ企業に大きな事業機会があります。重要なのは「顧客の業務や購買行動のどの場面に金融上の摩擦が存在しているか」を特定し、自社サービス内でその課題を解消することです。これにより、金融機能は新たな収益源となるだけでなく、顧客維持率や顧客単価の向上を支える競争力にもなり得ます。

一方で、この急成長市場にはリスクも存在します。規制強化への対応、複数の事業者への依存による「第三者リスク」、サイバー攻撃や顧客データ流出の脅威、そして高成長市場であっても「利益なき成長」に陥る可能性などです。参入企業は、これらのリスクを十分に理解し、長期的な視点での戦略を構築することが求められます。

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