
株式会社STYZ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田中 辰也)は、AIを活用した事業・業務変革を支援する事業「STYZ X」において、企業における明文化されていないノウハウや判断基準をAIヒアリングによって収集・構造化し、社内のAIツールへ接続するカンパニーブレイン構築ソリューション「Mimiria(ミミリア)」(※1)の提供を開始しました。導入企業は約4週間で自社専用のナレッジ基盤「カンパニーブレイン」を構築し、業務の属人化解消と、自社の判断基準に沿った業務のAI化を進めることができます。
※1 特許出願済み
*STYZ X「Mimiria」Webサイト:https://mimiria.ai/
■提供背景
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年7月に公表した「DX動向2026」調査(※2)によると、AIの導入による具体的な効果として「業務が効率化したり迅速化した」を挙げた企業が91.6%に上る一方、「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%にとどまっています。AIの導入は広がっているものの、その効果は業務効率化に集中しており、売上や顧客価値といった事業の成果にまで結びついている企業は限られているのが現状です。
その要因の一つとして、STYZ Xは、AIに現場の判断基準が渡っていないことに着目しています。汎用的な生成AIが参照できるのはデータ化された情報に限られるため、企業ごとに異なるローカルルールや判断基準まで踏まえた回答を返すことが難しく、「生成AIのアウトプットが一般的な内容にとどまり、実務で使えない」という課題にもつながっています。また、マニュアルや業務フロー図に書かれているのは作業手順にとどまり、「なぜそう判断するのか」「例外にどう対応するのか」といったノウハウは、担当者個人の経験として蓄積されたままになりがちです。

この状態は、特定のベテラン社員に判断が集中する属人化を生みます。社内の問い合わせや確認作業が一部の社員に集まり、確認待ちや手戻りによって現場の業務が停滞するだけでなく、退職や異動のたびに業務ノウハウが失われることにもつながります。
また、全社的な業務改革(BPR)やAI導入においても、現状把握のヒアリングが一部の代表者にとどまることが多く、現場ごとの例外処理やローカルルールが抜け落ちたまま設計が進むため、全社展開の段階で実務と乖離してしまうという構造的な課題があります。
STYZ Xは、現状の把握から戦略の策定、AIエージェントの実装、現場への定着までを一つのチームで担う事業・業務変革のパートナーです。こうした課題の起点を「現場の判断基準が、聴き取られないままになっていること」にあると捉え、現場の全員から判断基準を聴き取る工程から、それをAIが参照できる形で蓄積して業務に実装する工程までを一貫して担うソリューションとして「Mimiria」を開発しました。明文化されていないノウハウを組織で繰り返し使える状態にすることは、人員の増減に左右されにくい事業基盤の構築につながります。
※2 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026調査のポイント」(2026年7月16日公表)
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/press20260716.html
■「Mimiria」について
「Mimiria」は、AIが社員一人ひとりに個別ヒアリングを行い、マニュアル化されていない判断基準や例外への対応を聴取して、社内のAIが参照できる「判断基準の台帳(カンパニーブレイン)」として構造化します。1部門・1業務領域からスモールスタートでの導入が可能です。

1. 聴く(AI自動ヒアリング)
AIが現場社員へ1人あたり約30〜50分の個別ヒアリングを実施します。事前に資料を準備する必要はありません。一部の代表者だけでなく部門の全員と対話し、「なぜその判断をしたのか」「どのような例外があるのか」といった判断基準まで聴取します。
2. 蓄える(カンパニーブレインの構築)
収集した内容を約4週間で解析・構造化し、誰が・どのような基準で判断しているかを一覧できる「判断基準の台帳(カンパニーブレイン)」を生成します。これにより、「自社業務のどこにAIを活かすべきか」「どこに自動化のインパクトがあるか」が可視化されるため、AI投資やBPR構想の策定に向けた判断材料として活用できるようになります。
3. 活かす(自社専用AIへの供給)
構築したカンパニーブレインを、MCPなどを通じて既存の社内AIチャットや業務エージェントへ接続します。ベテラン社員に代わって、AIが自社の判断基準に沿った一次回答や一次チェックを担う環境を構築します。

STYZ Xは、「Mimiria」が可視化したナレッジを実際の業務改善につなげるまでの支援を行います。戦略・ITコンサルティングの経験者とAIエンジニアがチームを組み、AI-BPRの考え方に基づいて対象業務を選定し、AIエージェントの構築から現場での検証までを担います。導入後は、業務にどの程度定着したかを毎月、実績値で報告したうえで、対象業務を段階的に拡大していきます。外部に依存せず、社内でAIを運用できる体制の構築を目指します。
■株式会社STYZ 概要
当事者発想で問いを発見し、人・市場・制度・テクノロジーをつなぐことで新しい価値を社会に実装することを目指しています。
インクルーシブデザイン事業(CULUMU):企業課題と社会課題を同時に解決。
テクノロジー事業(STYZ Tech):次世代技術による人間中心の体験創造。
AI事業・業務変革事業(STYZ X):現状把握から戦略策定、AIエージェントの実装、現場への定着までを一貫して支援。
ドネーションプラットフォーム事業(Syncable):非営利セクターへの新たな資金流入を促進。
R&D事業(当事者発想ラボ):社会課題から企業の事業成長の源泉を発掘し、社会実装。
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社名 |
株式会社STYZ |
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代表者 |
代表取締役社長 田中 辰也 |
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資本金 |
143,695,003円 |
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売上高 |
非公開 |
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設立 |
2016年3月 |
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従業員数 |
60名(業務委託含む) |
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HP |
コーポレートサイト(https://styz.io/) インクルーシブデザイン事業(https://culumu.com/) テクノロジー事業(https://styz.io/tech) AI事業・業務変革事業(https://styz.io/business/x) ドネーションプラットフォーム事業(https://syncable.biz/) R&D事業(https://styz.io/lab) |
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所在地 |
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿102 |
本記事は、STYZが2026年10月23日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:STYZのAI変革事業「STYZ X」、カンパニーブレイン構築ソリューション「Mimiria」を提供開始 企業の「明文化されていないノウハウ」を経営資源へ
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※ 内容はリリースにより異なります。