障がい者の「親なきあと」問題に不動産で挑む　エム・ジェイホームが30年一括借上げ・表面利回り約7%のグループホーム投資スキームを展開

2026.11.03

滋賀県長浜市に本社を置く株式会社エム・ジェイホーム（代表取締役社長：葛川睦）は、「日中サービス支援型障がい者グループホーム開発事業」を進めています。全国的に不足している福祉インフラの課題を解決し、持続可能な地域社会を実現することを目指す取り組みです。土地活用や新たな不動産ポートフォリオの構築を検討するオーナーや投資家に向けて、公的制度に支えられた一括借上げ型のアセットを提供しています。打ち出している条件は「30年一括借上げ・表面利回り約7%」です。

深刻化する「親なきあと」「老障介護」という社会課題

障がいのある子どもを育てる親の高齢化が進むなかで、「親が倒れた後、この子が安心して暮らせる場所はあるのか」という不安が広がっています。こうした「親なきあと問題」は、年々深刻さを増しています。

とりわけ供給が足りていないのが、24時間体制のケアを必要とする重度障がい者向けの「日中サービス支援型グループホーム」です。全国的に見ても、供給が圧倒的に不足しているのが現状です。

同社はこの課題に対し、不動産開発と福祉事業者とのパートナーシップを組み合わせたビジネスモデルで取り組んでいます。このモデルは全国で展開されています。

賃料の原資は公的予算　一般的なサブリースとの違い

この事業の最大の特徴は、賃料の出どころにあります。一般的な「家賃差益型」のサブリースとは異なり、国保連から支払われる「障害福祉サービス報酬」や、行政からの「住宅扶助」といった公的予算が賃料の原資になっています。

オーナーにとっての3つのポイント

公的予算による高い安全性：物件の入居率や景気の変動に左右されず、安定して賃料を支払える仕組みです。
高利回り≒実質利回り：全国約350施設を運営する大手オペレーターのソーシャルインクルー株式会社が30年間一括で借り上げます。そのため、空室による損失や募集費、退去時の原状回復費をオーナーが負担することはありません。
社会的意義（ESG投資）：資産運用にとどまらず、地域に欠かせない福祉インフラを提供する地域貢献型の投資と位置づけられています。

「建てる側」と「借りる側」が語るセミナー動画を公開

このスキームの全体像は、全国14,000名以上の不動産オーナーが利用する賃貸経営プラットフォーム「ECHOES」で、特別対談記事と動画として公開されています。登場するのは、開発責任者であるエム・ジェイホーム代表の葛川氏と、建物を30年間借り受ける運営事業者のトップです。「建てる側」と「借りる側」の双方が、それぞれの立場から投資の構造や実効性について解説しています。

動画のタイトルは、ECHOESオンラインセミナー「30年間借ります。借主企業の社長が語る、障がい者グループホーム投資」です。

同社は、障がい者グループホームへの投資を検討している投資家や、所有地の活用を考えている土地オーナーからの相談を随時受け付けています。個別相談や物件資料の請求は、専用フォームから申し込めます。