安全で新しい交通手段と、地域ごとに最適化した交通オペレーションを提供するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内秀明）は、滋賀県彦根市で進めている電動の小型モビリティ「TOCKLE」を使った社会実験について、クラウドファンディングサービス「READYFOR」で購入型クラウドファンディングの支援募集を11月3日から始めました。彦根城の世界遺産登録を目指す彦根で、登録前の「いま」、住民の暮らしを守りながら、公共交通と電動の小型モビリティで市内を回遊できる仕組みを地域とともに確かめる取り組みです。
観光客の集中と渋滞、彦根が抱える移動の課題
彦根市の観光入込客数は、2025年に299万人（うちインバウンド約9万人）まで回復しました。その一方で、観光客の動きは彦根城などの特定スポットに偏っており、1人あたりの平均立ち寄り地点数は日帰りで1.29地点、宿泊で1.31地点にとどまっています。
市民の日常の移動は自家用車に頼っており、市内の幹線道路では局所的な渋滞が課題になっています。観光シーズンや連休には、混雑がさらに激しくなります。
彦根市は滋賀県とともに、令和10年（2028年）の彦根城世界遺産登録を目指しています。登録はあくまで目標で、確定したものではありません。ただ、実現すれば来訪者の増加が見込まれ、渋滞や特定スポットへの集中がさらに強まるおそれがあります。人が増えてから対策をしても間に合わないとして、BRJは人が増える前のいまの段階で、実際に確かめることにしました。
この課題に向けて、彦根市・近江鉄道株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・BRJの4者は、駅や港から観光地までの「ラストワンマイル」（目的地までの最後の道のり）を担う次世代モビリティの導入可能性を共に検討し、社会実験を行っています。目指すのは、観光客が市内を快適かつ自由に周遊できる「面」の観光地への転換です。なお、この社会実験は令和8年度の観光庁「オーバーツーリズム未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の支援を受けて実施されています。
クラウドファンディングの内容とリターン
今回のクラウドファンディングは、すでに始まっている実証事業を地域の人々とともに支えるためのものです。概要は次のとおりです。
- プロジェクト名：彦根城、世界遺産の前に。混まない彦根を、いまつくる
- プラットフォーム：READYFOR（購入型：支援へのお返しとしてリターンを届ける形式）
- 目標金額：150万円（税込）
- 募集方式：All In
- 募集期間：2026年11月3日〜2027年1月16日
個人向けのリターンには、彦根のまちを乗って回れる「ライドクーポン」（3,000円〜10,000円）が用意されています。24時間タイプが10〜50枚、観光で訪れる人向けの48時間タイプが2〜5枚で、クーポンは実証期間中（2027年1月17日まで）に利用できます。法人・地域事業者向けには、TOCKLEアプリ内でのポップアップ掲載（10,000円〜100,000円）が設けられています。
今回の事業の補助金は対象費用の一部を支援する仕組みで、実証運行にかかる費用のすべてが補助されるわけではなく、補助されない分があります。BRJは実証事業を一度きりで終わらせず、彦根の暮らしに根づかせたいと考えています。その最初の一歩として、車両の調達、拠点の整備、安全教育、広報物の制作など、実証運行に必要な費用のうち補助されない分の一部を、彦根の人々と一緒に支えてもらうクラウドファンディングに挑戦します。実証期間は2027年1月17日までで、実証の様子や結果はクラウドファンディングページの活動報告を通じて支援者に伝えられます。実証結果をもとに、関係各所と連携しながら、彦根にふさわしいより良い形を検討していくとしています。
「安全第一」を掲げるTOCKLEの運用方針
地方を中心に展開し、夜間は運用しない
TOCKLEは、バスや鉄道の赤字や減便、運転手不足によって厳しい状況にある地方の「交通空白」の解消を目指しています。地方は都会に比べて交通量が少なく道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすい点も特徴です。地域の課題解決と安全という2つの理由から、地方での展開を中心にしています。また、電動モビリティ業界では終電を逃した人の長距離帰宅に使われる夜間が「稼ぎ時」とされる一方、飲酒後に乗る人も少なからずいるのが実態です。利益より安全を重視し、TOCKLEはどの地域でも夜間の運用を一切行っていません。
ジオフェンシング機能で危険エリアへの侵入を防止
車両には、GPSで走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両を停止させる安全システム「ジオフェンシング機能」が搭載されています。「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて柔軟に設定できます。BRJは「人と街に感謝される未来の公共交通を創る」をビジョンに、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、地域交通ソリューション事業を展開しています。物流トラックのドライバーとして社会人のキャリアをスタートした社長の宮内氏は、約10年にわたるドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて安全に真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。その経験を生かして『自動運転バス』や『TOCKLE』の事業で安全を最重要視しています。
出典：BRJ株式会社
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