インターステラテクノロジズ、宇宙戦略基金「STAND」に採択　ロケットZEROの2号機以降で複数回の打上げ実証へ

2026.11.03

小型人工衛星打上げロケットZEROの開発企業が「STAND」に採択

北海道広尾郡大樹町に本社を置くインターステラテクノロジズ株式会社（代表取締役 CEO：稲川貴大、代表取締役 President：中山聡）は2026年10月、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）」に採択されました。宇宙戦略基金は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施しています。同社は今回の採択によって高頻度打上げに向けた基盤を確立し、国内外の衛星需要に応える、持続的かつ競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指すとしています。

STANDとは：事業化初期の民間ロケットを後押しする仕組み

国は宇宙基本計画で、高頻度打上げが可能で、より安価な宇宙輸送システムを基幹ロケットと民間ロケットで構築していく将来像を掲げています。一方で、事業化初期段階にある民間ロケットは打上げ成功実績を積み上げることが難しく、そのため衛星事業者からの打上げ需要を早期に獲得しにくいとされています。米国や欧州などでは、この段階にあるロケット事業者の競争力を高めるための政府支援制度が設けられています。

STANDは、日本でも事業化初期段階の複数回打上げを通じた開発・実証を支援し、民間ロケットの成功実績を積み重ねることで、信頼性向上と競争力獲得の好循環を目指す制度です。概要は次のとおりです。

支援上限額：1社あたり120億円（今後のステージゲート評価等により変動する可能性あり）
事業期間：2031年3月まで（予定）（補助事業期間は今後のステージゲート評価等により変更する可能性あり）

ZERO初号機の技術を発展させ、2号機以降で実証を重ねる

インターステラテクノロジズはこれまで、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進（SBIRフェーズ3基金）事業」を通じて、小型人工衛星打上げロケットZERO初号機の開発を進めてきました。STANDではこの技術を発展させ、2号機以降の複数回の打上げ実証によって飛行データや運用実績を蓄積していきます。あわせて、継続的な設計改良や製造工程・運用の改善にも取り組みます。

これにより、打上げ能力、信頼性、運用性、生産性の向上を図るのはもちろん、ロケット単体の性能向上にとどまらず、宇宙輸送サービスとしての成熟度向上と商用化を実現するとしています。

公的支援と民間資金の両輪で進む開発

同社はSBIRフェーズ3事業で、累計で交付上限額193.7億円の配分が決まっています。民間からは、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社をリード投資家とするシリーズFで計201億円の資金を調達しました。さらに、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタとの3社による業務提携を通じて、初号機の先にある商用化を見据えたモノづくり体制の構築にも取り組むなど、事業と開発の両面を進めてきました。今回の採択を受け、日本の自立的な打上げ能力の確保・向上に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスによって「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」というミッションの実現を目指すとしています。

代表取締役 President 中山聡氏のコメント

中山氏は、SBIRフェーズ3事業をはじめとする多大な支援のもとで、国内初となる人工衛星打上げロケット用メタンエンジンの燃焼成功などの技術的成果を積み上げてきたと振り返りました。そのうえで、現在はこれまでの成果を一日も早く商用サービスへと結実させる段階にあると述べています。また、拡大を続ける世界の宇宙輸送サービス市場において、日本が自立的かつ競争力のある宇宙輸送能力を確立するため、ZEROによる高頻度打上げの早期実現に全力で取り組むとコメントしています。

インターステラテクノロジズ株式会社について

同社は「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」をミッションに掲げ、ロケットを核として通信衛星事業をはじめとする周辺領域へ事業を広げる垂直統合ビジネスを目指しています。2013年に北海道大樹町で事業を開始し、観測ロケットMOMOでは国内民間企業単独として初めて宇宙空間への到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹町の本社に加え、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を構えています。