FRONTEO、サプライチェーン調査の自動化と脆弱性解析を支援する2つの新技術を開発し特許を出願

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、サプライチェーン調査の新技術を2つ開発し、それぞれ特許を出願しました。1つは、調査対象となる経路を自動で絞り込む「オートデューデリジェンス」です。もう1つは、原材料・部品・工程のつながりから供給途絶の影響を解析する「マテリアルネットワーク脆弱性解析（Material-network based Vulnerability Analysis、以下MVA）」です。特許出願日は、オートデューデリジェンスが2026年9月30日（特願2026-217465）、MVAが2026年10月9日（特願2026-222497）です。

開発の背景にある2つの課題

サプライチェーンのリスク管理では、情勢や規制、取引関係の変化を継続的につかみ、調達や生産の判断にすばやく反映させることが重要です。ところが、複雑な取引経路の調査に長い期間がかかると、結果が出るまでに状況が変わってしまう場合があります。そのため、専門家が重点的に確認すべき対象を素早く絞り込み、変化に合わせて調査を更新できる仕組みが求められています。

また、供給途絶への対応を検討するには、企業間の取引関係に加えて、製造に必要な原材料・部品・工程の依存関係や代替の可能性も把握する必要があります。取引情報が十分に得られない分野でも、技術的な知見と専門家による検証を組み合わせ、供給途絶の影響や生産を維持するための選択肢を分析することが必要です。今回の2つの技術は、こうした課題に応えるものです。

調査の効率化と供給途絶リスクの見える化を担う新技術

オートデューデリジェンス：専門家が見るべき経路をAIが抽出

オートデューデリジェンスは、複雑で多層的な取引ネットワークをAIで一次チェックし、専門家が優先して確認すべき経路を自動で抽出する技術です。これまで専門家が解析ツールを併用しながら行ってきた調査設計や、取引経路の確認・絞り込みといった反復作業の大部分を自動化します。たとえば、重要鉱物の鉱山から調査対象企業に至る取引経路や、制裁対象企業群から調査対象企業につながる取引経路を絞り込み、調査すべき対象を明らかにします。担当者は重要な経路の精査に集中できるため、調査全体の効率化につながります。この機能は、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」の機能として、近日中に試用提供を開始する予定です。

同社の検証事例では、従来の手法で約3カ月を要していた調査と同じ対象を本技術で解析したところ、約1日で一次チェックを完了しました。この約1日は一次チェックに要した期間で、その後に専門家による確認・評価が行われます。一次チェックの処理時間は、調査対象の規模などによって異なります。専門家による確認・評価にかかる期間も、調査テーマに関する情報量、調査範囲となる取引階層数、一次チェックで抽出された確認対象経路の数などによって異なります。

MVA：取引情報だけでは見えにくい供給構造を解析

MVAは、公開されている取引情報だけでは供給構造を把握しにくい物資を対象に、製造に必要な原材料・部品・工程のつながりから供給途絶への脆弱性を解析する技術です。対象となる物資の例として、抗菌薬、航空機向け炭素繊維、量子コンピュータ関連材料などが挙げられています。データが不足している部分や調査が及んでいない部分については、材料・工程の依存関係に関する仮説を立てたうえで、専門家による検証や追加調査を行います。この過程と見直しを繰り返すことで、分析の精度を高めます。

具体的には、ある原料の供給が途絶した場合に、代替材料・工程や残る供給能力で需要を満たせるか、供給量がどの程度減るかを、設定した条件のもとで分析します。これにより、生産の維持を左右するチョークポイントや代替の可能性を把握し、調達先の分散、代替材料・工程の採用、生産体制の見直しなど、さまざまな意思決定を支援します。情報不足で判断できない事項も明示し、追加調査や専門家による確認が必要な箇所を示します。MVAを活用した分析は、FRONTEOのコンサルティングサービスの一環として提供されます。

4つのサービスで目的に合わせたサプライチェーン解析を

FRONTEOは、KIBIT Seizu Analysisのサプライチェーン解析について、サービスと料金プランを拡充します。企業・機関による継続的なリスク管理から、専門チームへの個別の調査・分析依頼まで、目的や運用体制に応じて選べる次の4つのサービスを提供します。

• KIBIT Seizu Analysis導入：企業・政府機関・研究機関などが自らKIBIT Seizu Analysisを導入し、取引先の資本関係やサプライチェーン上のリスクを調査・分析するサービスです。新規取引時や定期的な見直しに使えるほか、制裁・懸念リストの更新や取引先情報の変化を継続的に確認し、リスクの変化についてアラートを受け取れます。料金プランは「Basic」「Pro」「Enterprise」の3種類です。解析する取引階層（Tier）数、対象企業数、ユーザーが持つ一次取引先データとシステム上の企業情報を照合・統合する件数（名寄せ件数）などに応じて選べます。
• 簡易スクリーニング：顧客が指定した調査範囲に基づき、FRONTEOがKIBIT Seizu Analysisを使って、直接取引先とその先の間接取引先が制裁・懸念リストに該当するかを調査します。結果は原則として約2週間で提供され、追加確認が必要な取引先や経路の把握を支援します。
• レポート：顧客のニーズに基づき、FRONTEOが特定の取引先、物資または商流を対象に、依存関係、企業の所有・支配構造、供給ルートなどを調査・分析し、結果と根拠をレポートとして提供します。サプライチェーンリスクに関する情報を定期的に配信するレポートサービスもあります。簡易スクリーニングや個別の調査レポートは、KIBIT Seizu Analysis導入前の試行検証（PoC）としても活用できます。
• コンサルティングサービス：企業・機関などのリスクマネジメント体制の構築から、KIBIT Seizu Analysisの活用を含む先端技術を用いた新たな調査・分析手法の確立までを支援します。想定すべきリスクや判断基準の整理、部門間の報告・連絡や対応手順の設計、経営層への報告体制の構築、社内外への情報発信などを通じて、継続的にリスクを管理できる仕組みを整えます。あわせて、MVAによる調達業務の高度化や、オートデューデリジェンスによる新たな分析など、企業の課題に応じた調査・分析手法の確立も支援します。

FRONTEOは今後も、サプライチェーン解析技術の高度化とサービスの拡充を進め、企業・機関の意思決定を支援することで、日本の経済安全保障に貢献するとしています。また、2026年11月4日・5日に開催される経済安全保障対策会議・展示会「ECONOSEC JAPAN 2026」では、サプライチェーン解析と、今回開発したオートデューデリジェンス・MVAをテーマとした講演を行います。講演とイベントの概要は次のとおりです。ECONOSEC JAPANへの来場には事前登録が必要で、事前来場登録には実行委員会による所定の審査があります。

• 演題：「サプライチェーン解析の新段階—自動化から経営支援へ」
• 登壇者：FRONTEO エグゼクティブフェロー 経済安全保障統括部 統括部長 今村 文彦（法学博士）
• 講演日時：2026年11月4日（水）12:45～13:10
• イベント名称：経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN）
• イベント日時：2026年11月4日（水）・5日（木）10:00～17:00
• 会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区）

出典：株式会社FRONTEO