新社会システム総合研究所(SSK)は、2026年12月2日(水)午後1時~4時に、セミナー「キャッシュレス決済2026年総括と2027年展望~制度・市場・サービスの変化と今後の方向性を読み解く~」を開催します。テーマには「加盟店手数料・新サービス・AI決済の動向」が掲げられています。講師は、山本国際コンサルタンツ代表で明治学院大学法学部講師の山本 正行氏です。
国際カードの基本から最新トピックまでを体系的に整理
キャッシュレス社会の進展が加速するなかで、制度・市場・技術の動向を体系的に把握することが、かつてなく重要になっています。本講演では、一般的な情報源では得にくいキャッシュレスの裏側をわかりやすく解説します。
解説の対象は、Visa・Mastercard・JCBなど国際ブランドにおけるクレジット・デビット・プリペイドの構造、加盟店手数料やIRF(インターチェンジ手数料)のしくみ、決済ネットワークの現状といった国際カードの基本から、QR・バーコード決済の制度分類にまで及びます。
さらに、2026年のトピックとして、実務に直結するテーマも整理して解説します。加盟店手数料の動向、消費者委員会の専門調査会での検討と建議、タッチ決済乗車券の普及、JR東日本TeppayやPayPay/Visa提携などの新サービスに加え、銀行・クレジットカード会社の連携プラットフォーム、Agentic Payment、ステーブルコインの拡大、暗号資産規制の金融商品取引法(金商法)への移管などが取り上げられます。
講義は「なぜこうなっているのか」「今後どこへ向かうのか」という疑問に答え、日々のニュースや制度改正を読み解く視点を提供するものです。キャッシュレスを支えるしくみを俯瞰し、これからの方向性を探るための実践的な講義となっています。
講義の構成
しくみとビジネスモデルを押さえる
- 国際カードブランドのしくみ:Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ(クレジット・デビット・プリペイド)、海外と国内の違い、ブランドデビット・プリペイド
- 国際カードのビジネスモデルとシステム:手数料構造(加盟店手数料、IRF:Interchange Reimbursement Feeなど)、クレジットカード会社取引の赤字化、決済ネットワーク(国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど)
- 新しいキャッシュレス決済のしくみ:スマホ決済(コード決済/タッチ決済)、プラットフォームによる決済、通信系プラットフォーム、BNPL
注目すべき動き(解説予定の項目)
- 加盟店手数料の動向
- 消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」の検討内容と建議
- タッチ決済乗車券の普及
- JR東日本Teppay、PayPay/Visaの提携
- 銀行・クレジットカード会社の連携プラットフォーム
- Agentic Payment(AIエージェントによる決済)の動向
- ステーブルコイン、暗号資産規制(金商法への移管)
- 海外の状況(国際ブランドvsプラットフォーム)など
締めくくりとして「日本のキャッシュレス決済の今後」をテーマに、キャッシュレス決済ビジネスの総括と、国内金融機関やクレジットカード会社の今後について講義し、最後に質疑応答と名刺交換の時間が設けられます。また、講義または配布資料には、Stripe/PayPal/Adyen/Worldline/PayPay/d払い/au PAY/楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/コンビニ後払い(BNPL)などのキーワードも含まれる予定です(解説せず資料のみとなるものも含みます)。
開催概要と受講方法
- 日時:2026年12月2日(水)午後1時~4時
- 会場受講:紀尾井フォーラム(千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F)
- ライブ配信:Zoomウェビナー
- アーカイブ配信:2週間、何度でも都合の良い時間に視聴可
お問い合わせ先は、新社会システム総合研究所(東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F、Email:info@ssk21.co.jp、TEL:03-5532-8850、FAX:03-5532-8851)です。
主催の新社会システム総合研究所(SSK)は1996年12月6日に設立されました。創業以来28年以上にわたり、法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画・開催する情報提供サービスを主な事業としています。SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報などをスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としています。同社はセミナー事業を軸に、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告、受託調査、市場調査レポート販売、セミナーオンデマンド販売なども展開しています。
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※ 内容はリリースにより異なります。