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Natee、秋田市と「地域活性化起業人」協定を締結 社員が着任しSNSでのシティプロモーションを支援

SNSを起点にクリエイターとの共創型マーケティングを手がける株式会社Natee(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大江祐介)は、秋田市(市長:沼谷純)と協定を締結しました。この協定は、総務省の「地域活性化起業人制度(企業派遣型)」に基づくものです。2026年11月1日からNateeの社員が地域活性化起業人として秋田市に着任し、SNSを活用したシティプロモーションの企画と実践を支援します。

秋田市がSNS発信の強化に民間の力を活用

秋田市はこれまで、SNSを使ったシティプロモーションを効果的かつ戦略的に進めるため、地域活性化起業人制度を活用した民間企業との連携に取り組んできました。市は、23,000人以上のフォロワーがいる公式Instagramと、50,000人以上の登録者がいる公式YouTubeを運営しています。これらのアカウントで市職員が見つけたまちの魅力を発信し、秋田ファンの開拓や誇りと愛着の創出に取り組んできました。

現在は、秋田市ブランディングアドバイザーを務める映画監督・成田洋一氏の監修のもとで、秋田市の新たなブランディングとその魅力発信を進めています。Nateeは、企業・ブランドとクリエイターの間に立ち、共感を生むコミュニケーションを設計してきました。そのノウハウを生かし、市が進めるブランディングの方向性を踏まえながら、SNSでの発信強化に取り組みます。

地域活性化起業人制度とは

総務省が推進する制度です。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かし、一定期間、地方公共団体で地域の魅力や価値の向上などにつながる業務に従事します。そうすることで、地方圏へのひとの流れを創出するものです。

景色や文化、食の魅力を届ける仕組みと仲間づくり

Nateeが秋田市とともに取り組む主な内容は、次の2つです。

  • SNSを通じた秋田市の魅力発信:秋田市ならではの景色・文化・食・人などのさまざまな魅力を市内外の多くの人に届けるため、その仕組みづくりの段階から関わります
  • 魅力を一緒に発信する仲間づくり:市民や地域のクリエイターとともに、秋田市の魅力を発信するコミュニティづくりを支援します

このほか、秋田市職員を対象としたSNS研修も予定しています。また、市が進めるブランディングに基づくSNS関連の企画にも幅広く関わります。市役所からの発信だけでなく、秋田市を好きな人たちの声がSNS上で自然と広がっていく状態を、市とともに目指します。

市長と代表、着任する吉川遥氏のコメント

沼谷純市長は、市として初めての地域活性化起業人に吉川氏を迎えられることを喜ばしく思うと述べました。そのうえで、個人の発信力を引き出し、企業とクリエイターの共創による価値づくりに取り組んできたNateeの知見と実績に大きな可能性を感じたことが、協定締結の理由だと説明しています。今後は、市民一人ひとりが秋田市の魅力を再発見し、自ら発信したくなる新しいシティプロモーションの形をつくっていきたいとしています。

Nateeの大江祐介代表取締役CEOは、同社が「人類をタレントに。」をミッションに事業を展開してきたことに触れました。秋田市の魅力を最もよく知っているのは、このまちで暮らし、働き、関わっている人たちだと述べ、市民や地域のクリエイターとともに、魅力を見つけて自分の言葉で語る人を増やしていきたいとしています。また、秋田の魅力を伝える人と仕組みが残るよう、誠実に取り組む考えを示しました。

地域活性化起業人に就任した吉川遥氏は、初めて秋田を訪れたときに野菜のおいしさに大変感動したと振り返りました。屋上から望む太平山や川沿いの草花など、日常の風景にも多くの魅力が息づいていると感じたといいます。今後は自身もこの地で暮らし、さまざまな場所を自らの足で訪ねて五感で魅力を感じながら、市民やクリエイターとともに、この先も長く続いていくものを秋田市に残せるよう全力で努めたいと語っています。

Nateeは2018年11月に設立され、東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル3Fに本社を置いています。「人類をタレントに。」をミッションに掲げ、個人をエンパワーメントし、産業構造の変化を起こす事業を創造する会社として、SNSを起点としたクリエイター共創型マーケティング事業を展開しています。

出典:株式会社Natee

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