新制度「企業価値担保権」が全国に拡大中！開始2ヶ月で13都道府県、累計25件に。老舗企業も活用する資金調達の新潮流とは？

企業価値担保権って何？

「企業価値担保権」とは、企業が持つ事業全体を一体として評価し、それを担保にして資金を借り入れられる新しい制度です。これまでの担保は不動産や特定の資産が中心でしたが、この制度では事業そのものの価値が評価されるため、資産が少ない企業でも資金調達の道が開かれると注目されています。

広がる活用事例と地域

TRUSTART株式会社の調査によると、制度開始から2ヶ月間（2026年5月〜6月）で、累計25件の企業価値担保権の設定登記が確認されました。対象地域は13都道府県にまで拡大し、特に福岡県では九州地域で初めての事例も報告されています。また、担保権を設定した金融機関は合計19行にのぼり、中でも地方銀行が中心となってこの新しい制度の活用を牽引しています。

注目ポイント！多様な企業が活用

6月の新規設定件数は5件と、制度施行直後の5月（20件）と比較すると落ち着いた水準となりました。しかし、制度開始から継続的に活用が確認されており、一時的な盛り上がりではなく、資金調達の選択肢として着実に定着しつつある動きが見て取れます。

注目すべきは、活用する企業の多様性です。業種は温泉旅館業、菓子製造業、大規模商業施設の管理・運営、住宅設備の販売施工など多岐にわたります。さらに、1951年設立の老舗企業も含まれており、「スタートアップ向けの制度」という枠を超え、地域に根ざした幅広い中小企業に活用が広がっていることが明らかになりました。

地方銀行が牽引する新たな資金調達

5月、6月を通じて、企業価値担保権を設定している金融機関は地方銀行が中心となっています。北海道銀行、第四北越銀行、名古屋銀行などが名を連ねており、地域経済を支える地方銀行が、この新しい資金調達手段の実務での活用を積極的に進めている状況です。

TRUSTARTの「企業価値担保モニタリング」

TRUSTART株式会社は、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する「企業価値担保モニタリング」機能を提供しています。これにより、企業や金融機関はタイムリーに登記情報を把握することが可能です。

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TRUSTART株式会社について

TRUSTART株式会社は、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、提供する「R.E.DATA」というプラットフォームを展開しています。インターネット上には存在しない役所・現地のアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化し、不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界の業務効率化を支援しています。

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