補助金クラウド運営のStaywayが中小機構の『プロ民間法人』に登録！中小企業の成長投資を強力に支援

官民共創型プロジェクト支援事業とは？

中小機構が手掛ける「官民共創型プロジェクト支援事業」は、地域の中小企業が抱える経営課題を解決し、飛躍的な成長を遂げるための支援制度です。この制度における『プロ民間法人』とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）や海外展開、M&A（企業の合併・買収）といった高度な専門知識と実績を持つ民間事業者のこと。対象企業に寄り添い、実務的な支援を行う中核的な役割を担います。

今回登録されたStaywayは、「補助金クラウド」を通じて多くの中小企業を支援してきた実績が評価され、プロ民間法人としての活動を開始します。

登録プロ民間法人一覧は、こちらで確認できます。

Staywayが提供する支援の特長

Staywayは、補助金・助成金の分野で培った専門知識とテクノロジーを組み合わせ、全国の金融機関や自治体、士業、事業会社との幅広いネットワークを強みとしています。本事業では、特に以下の3つの領域で支援を提供します。

1. 予算動向を踏まえた適時的確な情報提供：行政や金融機関出身の専門家が多数在籍しており、予算動向や制度変更の兆しをいち早く捉え、企業が投資計画を検討する最適なタイミングで活用可能な制度を案内します。
2. 専門家による組織的な事業計画書の作成支援：公認会計士や行政書士など、補助金申請支援に豊富な経験を持つ専門家が、審査のポイントを踏まえた事業計画の設計をサポートします。採択結果の分析や複数名による相互レビューを通じて、支援品質を組織的に保証しています。
3. 金融機関・自治体との三位一体の支援体制：全国の提携ネットワークを通じて、地域の支援機関とStaywayが連携し、都市部と地方の支援格差を解消。どの地域の中小企業にも専門的な支援を届けます。

Stayway代表 佐藤 淳氏のコメント

代表取締役の佐藤 淳氏は、次のように述べています。

「地域経済を支える中小企業は全国に広がっていますが、補助金という成長の選択肢は、専門家や情報が集まる都市部の企業ほど活用しやすいのが実情です。当社が『47都道府県ローカルスタートアップ戦略』のもと、2030年までに全国すべての都道府県へ拠点を置くと決めたのは、この不均衡を構造から変えるためです。今回の『プロ民間法人』としての登録を機に、中小機構との共創を通じてこの体制をさらに強化し、地域の企業が持つポテンシャルの開放に取り組んでまいります。」

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業向けに開発された補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金情報を一元化し、中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化を実現します。これにより、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

「補助金クラウド」シリーズには、多様なニーズに応えるサービスがあります。

• 補助金クラウド for Bank【金融機関向け】：https://www.hojyokincloud.jp/bank/

• 補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】：https://www.hojyokincloud.jp/pro/

• 補助金クラウド for Sales【法人営業向け】：https://www.hojyokincloud.jp/sales/

• 補助金クラウド for Startup【ベンチャーキャピタル向け】：https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/

• 補助金クラウド for SMEs【自社で申請したい企業向け】：https://www.hojyokincloud.jp/smes/

• 補助金クラウド for Government【自治体向け】：https://www.hojyokincloud.jp/gov/

また、専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」(https://biz.stayway.jp/hojyokin/)や、補助金債権の早期資金化サービス「前ほじょくん」(https://www.hojyokincloud.jp/mae-hojyo/)も運営しています。

株式会社Staywayについて

株式会社Staywayは、Deloitte出身の公認会計士を中心に構成された、テクノロジーに強みを持つプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD（デューデリジェンス）、バリュエーション、IPO（新規株式公開）支援などを経験したメンバーがサービスを提供しています。

同社は、FIN/SUM 2025において金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されるなど（https://stayway.co.jp/news/1367/）、補助金テック（補助金分野のテクノロジー活用）を推進し、地域金融機関や事業会社等と連携して効率化に取り組んでいます。

• 社 名：株式会社Stayway

• 代 表：代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関

• 設立日：2017年7月7日

• URL：https://stayway.co.jp/

• 拠点：

  • 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

  • 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2

  • 他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・金沢・神戸・岡山・福岡

• 事業内容：

  • 補助金DX事業

  • BPaas（BPO×SaaS）事業

  • コンサルティング事業

今回のプロ民間法人登録により、Staywayは中小企業支援におけるその役割をさらに拡大し、全国各地の中小企業が持つ潜在能力を引き出し、成長を加速させるための強力なパートナーとなるでしょう。中小企業の経営者や関係者にとって、今後のStaywayの動向は要注目です。