欧州の厳しい製品規制「CBAM・ESPR/DPP」に一気通貫で対応！Booostが新モジュール「Product Compliance Suite」を提供開始

2026年10月開始！EU製品規制対応の新常識「Product Compliance Suite」

世界的にサステナビリティへの意識が高まる中、企業に求められる環境情報開示はますます厳しくなっています。特にEUでは、製品単位での環境負荷やサプライチェーン情報の管理を求める「製品規制」が目前に迫っており、日本企業も対応を急ぐ必要があります。

そんな中、Booost株式会社は2026年10月より、この複雑なEU製品規制に一気通貫で対応できる新モジュール群「Product Compliance Suite」の提供を開始すると発表しました。これは、CBAM（炭素国境調整措置）、ESPR（エコデザイン規則）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）といった主要な規制に対応し、企業がスムーズに国際ビジネスを展開するための強力な味方となるでしょう。

「Product Compliance Suite」ってどんなサービス？

「Product Compliance Suite」は、製品ごとに求められる環境情報について、サプライチェーンからのデータ収集、算定、証跡管理、第三者検証、そして情報開示までの一連のプロセスを一つのプラットフォームで支援します。Booostが提供する既存の「booost Sustainability」というサステナビリティERP（企業資源計画）基盤上で動くため、企業全体のサステナビリティ情報と製品ごとの詳細なデータを連携して管理できるのが大きな特徴です。

これにより、開示規制と製品規制で求められる異なる粒度のデータを効率的に管理し、実務負荷の増大を防ぐことが期待されます。

なぜ今、製品規制が重要なのか？

多くの日本企業がSSBJ基準などの「開示規制」（企業全体のサステナビリティ情報を開示する義務）への対応を進めていますが、EUに製品を輸出する企業にとっては、それに加えて「製品規制」への対応が喫緊の課題となっています。主な規制は以下の通りです。

• CBAM（炭素国境調整措置）: 鉄鋼やアルミニウムなどの対象製品に対し、EU側輸入者に製品に含まれる炭素排出量の申告と、それに応じた「CBAM証書」の提出を求める制度。2026年1月からEUで本格実施されます。

• ESPR（エコデザイン規則）／DPP（デジタルプロダクトパスポート）: 製品ごとに定められる環境フットプリント（製品のライフサイクル全体での環境負荷）、再生材含有率、耐久性などの情報を管理し、DPP（製品の環境情報などをデジタルで記録・共有する仕組み）を通じて提供することを求める規則。鉄鋼は2026年、繊維・アパレル、タイヤ、アルミニウムは2027年を目安に関連措置が採択される予定です。

• EU電池規則: 対象となる電池について、製品・材料情報やカーボンフットプリント（製品の製造から廃棄までの温室効果ガス排出量）などの管理・提供を求める規則。LMT用電池、容量2kWh超の産業用電池、EV用電池では2027年2月18日からバッテリーパスポートが義務化されます。

これらの製品規制は、開示規制とはデータの粒度（製品・SKU単位）や算定方法（ISO 14067などの国際規格）が異なるため、個別に対応するとデータ収集・管理が重複し、大きな負担となります。そのため、開示規制と製品規制を同一基盤で管理することが、効率的な対応の鍵となるのです。

「Product Compliance Suite」のすごいポイント！

「Product Compliance Suite」は、BooostのサステナビリティERP「booost Sustainability」上で提供される、製品規制対応に特化したモジュール群です。その主な特徴は以下の5点です。

1. 複数の製品規制・国際規格に一つのプラットフォームで対応 CBAM、ESPR／DPPといったEU製品規制だけでなく、ISO 14067、ISO 14025、ISO 14083、ISO 22095、PEF（製品環境フットプリント）などの国際規格・算定ルールにも対応。様々なツールを使い分ける手間が省けます。
2. 国内外のデータ連携仕様に対応 WBCSD PACT APIやOpen Data Spaces Protocolなどに対応し、サプライヤーや取引先との製品環境情報の連携をスムーズに支援します。
3. 規制動向とベストプラクティスを継続的に反映 EU製品規制や国際標準の更新にいち早く追随し、必要な機能を継続的にバージョンアップ。大手企業との実務で得た知見も標準機能として反映されます。
4. 算定から第三者検証・情報開示までの実務に対応 算定前処理から、算定根拠・証跡管理、第三者検証に必要な資料出力、DPPによる情報開示まで、一連の実務を効率化します。
5. 必要に応じて業務設計・運用も支援 データ収集方法や算定ルール、運用体制の整理が必要な場合は、専門家による支援も提供されます。

提供開始と価格

• 製品名: booost Sustainability

• 新モジュール群名: Product Compliance Suite

• 提供開始: 2026年10月

• 価格: 個別見積り

• お問い合わせ: https://booost-ai.com/contact/

「booost Sustainability」と「日本をSX先進国へ」プロジェクト

この「Product Compliance Suite」の基盤となる「booost Sustainability」は、ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）によると、大手企業で2年連続シェアNo.1を獲得したサステナビリティERPです。企業全体の非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断や資本市場対話に活用する「企業価値経営」を支援しています。

また、Booost株式会社は、2027年3月期から始まる「サステナビリティ情報開示の義務化」によって多くの企業が直面するとされる「サステナビリティ2026問題」の解決を目指し、「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトは、日本企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）推進と企業価値向上を通じて、グローバルでの存在感を高めることを目的としています。

• 「booost Sustainability」サービスサイト: https://booost-ai.com/

• 「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト: https://booost-ai.com/2026sx/

• Booost株式会社コーポレートサイト: https://booost.inc/

まとめ

EUの製品規制は、日本企業にとって新たな挑戦ですが、同時にグローバルな事業展開と企業価値向上のチャンスでもあります。Booost株式会社が提供する「Product Compliance Suite」は、この複雑な規制対応を一元的に支援し、企業が持続可能な成長を遂げるための強力なツールとなるでしょう。2026年10月の提供開始に向けて、ぜひ注目してみてください。