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電通総研、伊藤忠グループによる公開買付けに賛同!新たな合弁会社としてDX推進を加速へ

公開買付けの概要

今回の公開買付けは、電通総研の普通株式を対象としています。具体的な内容は以下の通りです。

  • 対象株式: 電通総研の普通株式

  • 公開買付価格: 普通株式1株につき2,880円

  • 公開買付開始予定日: 2026年11月上旬目途(国内外の許認可を取得後、速やかに開始予定)

  • 買付予定数の下限: 9,340,400株

  • 買付予定数の上限: 設定なし

この買付けが成立すれば、電通総研は上場廃止となり、電通グループと伊藤忠グループが共同で事業を推進する体制に移行します。なお、電通グループは今回の公開買付けに応募せず、現在の株式保有比率を維持する予定です。

新たな提携で実現する未来

電通総研は、1975年に電通グループと米国General Electric Companyの合弁会社として設立され、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」を企業ビジョンに掲げています。2030年には売上高3,000億円、営業利益率20%を目標とする「Vision 2030」の実現に向け、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を連携させています。

今回の伊藤忠グループとの連携は、電通総研の企業価値を飛躍的に向上させ、競争力を強化する最善の手段であるとされています。電通総研が長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力に、伊藤忠グループの持つ顧客基盤や事業基盤、そして伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)のITインフラ基盤や運用・保守の強みが加わることで、大きな相乗効果(シナジー)が期待されています。

期待される主なシナジー効果

  1. 伊藤忠グループ会社との協業によるサービス提供範囲の拡大。
  2. 伊藤忠グループのIT投資需要へのアクセスを通じた新たな事業機会の創出。
  3. M&A(合併・買収)を通じた、自社以外の資源を活用した成長(インオーガニック成長)の推進。

さらに、2026年2月に電通総研内に新設された「AI開発センター」を中心に、先端テクノロジーの研究開発・実用化、そして多様な収益化にも取り組む予定です。

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)との業務提携も発表

今回の公開買付けとは別に、電通総研は伊藤忠商事が推進する「伊藤忠デジタル事業群戦略」の中核を担う伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)と業務提携契約を締結する予定です。これにより、両社の連携がさらに深まり、より広範な領域でのデジタル変革が期待されます。

関連情報

本件に関する詳細な情報は、以下の適時開示資料にて確認できます。

電通総研の企業情報については、公式サイトをご覧ください。

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