「地方自治情報化推進フェア2026」に出展 “地理空間情報×地域共創”をテーマに地域課題解決を支援するソリューションを紹介

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、2026年10月27日（火）、10月28日（水）の2日間、幕張メッセにて開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展します。本展示会では、地域の自治体・事業者との共創による地域課題の解決事例として、ゼンリンが保有する地理空間情報を活用した複数のソリューションを紹介します。

■出展概要

　人口減少やインフラの老朽化、交通網の縮小など、自治体が抱える課題が複雑化するなか、ゼンリンは日本全国約70の調査拠点で収集したあらゆる情報を地理空間情報として管理、活用し、自治体や地域企業などとの共創を通じて、地域課題解決支援の取り組みを進めています。

　本展示会では空き家対策、地域交通、防災、インフラ維持管理などをテーマに、調査・分析から情報発信・住民サービス向上までを一体的に支援する各種サービスを、デモや導入事例を交えて展示します。

　※参考：ゼンリンの地域共創: https://www.zenrin.co.jp/company/co-creation/index.html

①    空き家の実態把握から対策までを支援：空き家対策DX

　ゼンリンが保有する空き家情報をGISや地図コンテンツ上で可視化し、空き家の分布、管理状態、対応履歴、地域特性などの直感的な把握を実現します。基礎資料づくりから、計画策定後の台帳管理、庁内外の関係者共有、予防啓発のための市民への情報発信まで、空き家対策業務を継続的に支援します。

②   交通空白地域の解消を支援：配車アプリ・システム「NORAN」

　公共ライドシェア、乗合タクシー、一般タクシーなどの配車・予約を可能にするオンデマンド配車アプリ・システムです。住民や観光客の移動機会拡大や、地域交通の需要創出、運行効率化に貢献します。また、乗降実績などの運行データの収集・分析を通し、自治体における交通空白地域の解消を支援します。

（共同開発：アルパインマーケティング株式会社）

　※参考：福岡県宗像市での導入事例: https://www.zenrin.co.jp/information/product/260205.html

③   有事における住民への迅速な情報発信を支援：WEB総合マップ

　ハザードマップや都市計画図・クマ出没などの地理的情報をWEB上でまとめて公開できるほか、発信したい情報の即時更新が可能。有事における自治体から住民への迅速な情報提供を支援します。

④   災害時の避難所運営の効率化支援：シームレス避難所システム

　災害時に開設される避難所受付のデジタル化により、避難者情報の収集・集計・共有を効率化します。年齢・性別などの属性情報を避難所別に整理・可視化し、災害対策本部における状況把握、物資配分、応援要請、報告業務に必要な情報を一元管理することで、避難所の効率的な運営を支援します。

　※参考：秋田県横手市での導入事例:

　https://www.zenrin.co.jp/product/casestudy/example/co-creation/yokote-seamlesssheter/index.html

⑤   道路維持管理の効率化を支援：RoadManager

　スマートフォンを巡回車両に設置して走行するだけで、スマートフォンが撮影した画像からAIが道路損傷を自動検知します。検知した損傷は位置情報・画像とともに地図データ上で管理でき、コストを抑えつつ、点検業務の効率化や、データに基づく修繕計画の検討を支援します。

（連携企業：株式会社アーバンエックステクノロジーズ）

　※参考：サービスページ「RoadManager」: 

　https://www.zenrin.co.jp/product/category/appservice/road-manager/index.html

⑥   住民と自治体によるまちの課題解決を支援：My City Report

　住民が道路や公園など、まちで見つけた「こまった」ことをスマートフォンで投稿できるサービスです。情報は自治体と共有でき、道路補修や不法投棄物の管理など、まちの効率的なメンテナンスを支援します。

　※参考：サービスページ「My City Report」: https://www.mycityreport.jp/

■プレゼンテーション：ゼンリンの地図情報を活用した住民の行動変容促進手法を紹介

　“自治体から住民への効果的な情報発信DX”をテーマとしたプレゼンテーションを実施します。自然災害や熊の出没といった地域課題に対し、WEBハザードマップやゼンリン住宅地図LGWANなどのGISを活用した情報発信により、住民の行動変容を促す具体的な事例や手法を紹介します。

■展示会概要