弁護士・企業法務向けMCPサービス「パラリー（Parally）」を11月1日より提供開始弁護士の実務ノウハウを、いつものAIで

2026.10.23

アスクプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今村愼太郎、以下「当社」）は、株式会社Legal Node（本社：東京都世田谷区、代表取締役：弁護士川野仁、以下「Legal Node」）との業務提携契約の締結にともない、弁護士・企業法務部門を対象としたMCPサービス「パラリー（Parally）」を、2026年11月1日より提供開始します。

パラリー（Parally）とは、弁護士が開発・監修した法務の実務ノウハウを、利用者が普段使用している生成AI（Claude等）から参照できるようにする、弁護士・企業法務向けのMCPサービスです。契約書の作成・確認にあたり、何に着目し、どのリスクを確認すべきかという観点や承認済みの雛形を、AIが必要な場面で自ら参照します。別のツールを開いたり、長い指示文を毎回作成したりすることなく、いつもの作業の流れの中で専門的な観点を呼び出せます。

パラリーは、Legal Nodeが開発・更新する法務ノウハウ基盤「Legal Node MCP」をもとに、当社が運用・提供するサービスです。提供体制の整備および今後の許認可分野への展開については、行政書士法人日本法務（本店：東京都千代田区、代表社員：行政書士佐藤一清、以下「日本法務」）が協力します。

■開発の背景

弁護士実務や企業法務でも、契約書の作成・確認や情報整理など、生成AIを活用する場面が広がりつつあります。一方、AIの回答を個別の案件に生かすには、法令の形式的な確認にとどめず、案件ごとに何に着目し、どのリスクを確認するかを整理する必要があります。適切な指示文（AIへの依頼文）を毎回作る負担や、案件資料・相談内容の取扱いも課題となっていました。

こうした中、法務省は2026年8月21日、2023年8月に公表したガイドラインを補完・拡充する新たなガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表し、AI等を活用した法務業務支援に関するルール整備が進んでいます。

当社はこれまで、士業事務所への支援を通じて、多くの先生方から生成AIの使い方についてご相談をいただいてきました。求められているのは汎用的なAIの回答ではなく、実務家の思考や作業の流れに沿った確認の観点です。パラリーは、Legal Nodeが整理した「何に着目し、何を確かめるか」という知見を、普段使うAIが自ら辿れるようにしたものです。

■パラリーが対応する主な場面

・契約書のレビュー・作成（当事者の立場別のチェック観点）

・契約類型ごとの雛形の参照（売買・取引基本契約、販売店・代理店契約、業務委託契約、秘密保持契約、システム開発契約、ソフトウェア保守契約、ライセンス契約、業務提携契約、利用規約、不動産契約、雇用・労務、M&A契約など）

・損害賠償や契約解除など、類型をまたいで共通する条項の確認

・中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）、特定商取引法など特別法の該当性の確認

・企業法務部門における契約審査の標準化

■パラリーの特長

【1. いつものAIから、そのまま参照】

MCP（Model Context Protocol）に対応した生成AI環境に接続するだけで、契約類型別・立場別のチェック観点、指摘事項、承認済み雛形、特別法の該当性などを参照できます。専用画面へのログインは不要で、長い指示文を毎回作成する必要がありません。

【2. 弁護士による開発・監修】

基盤となるLegal Node MCPのコンテンツは、Legal Node代表取締役の弁護士川野仁が開発・監修しています。同氏は、法務領域のMCPサーバーを自ら設計・開発している弁護士であり、サービスの設計・機能・出力について、弁護士法をはじめとする法令への適合性を継続的に検証しています。

【3. 日本の実務に沿った観点を定期更新】

法令の改正や裁判例の動向を踏まえ、日本の実務に沿ったチェック観点や書式を定期的に見直し、更新します。

【4. 案件資料を預けない設計】

パラリーは、契約書や案件資料の本文をサーバーに送信する仕組みではありません。AIが参照するのは観点や雛形であり、案件の情報を外部に預ける不安を減らします。

【5. 月額制・初期費用なし】

月額19,000円（税別）から。初期費用は不要です。無料でお試しいただける期間をご用意しています。

■名称「パラリー」とスローガンについて

パラリー（Parally）は、ギリシャ語で「傍らに」を意味する para と、英語で「味方」を意味する ally を組み合わせた造語です。判断はあくまで専門家自身が行い、パラリーはその傍らに立つ味方であることを、名前に込めました。

あわせて、スローガンとして「Parally – Legal Super Intelligence」を掲げます。SI（Super Intelligence）は、AIの次の段階を表す言葉として語られ始めています。パラリーは、弁護士の実務知見と進化を続けるAIを組み合わせ、専門家の判断を傍らで支える「法務の知性」となることを目指します。

■各社の役割

【アスクプロ株式会社】

パラリーの提供、販売、導入支援、サポート、運用基盤の構築・運用

【株式会社Legal Node】

基盤となるLegal Node MCPおよびコンテンツの開発・監修、法令適合性の検証

【行政書士法人日本法務】

提供体制の整備、販売・導入支援に関する協力、許認可分野のコンテンツの企画・監修

■コメント

【アスクプロ株式会社代表取締役今村愼太郎】

「当社が支援している士業の先生方から、生成AIの使い方についてご相談をいただく機会が増えています。多くの方が求めているのは汎用的なAIの回答ではなく、実務家の思考や作業の流れに沿った確認の観点でした。川野弁護士が開発するLegal Node MCPは、その点を細かく作り込んでおり、成果物の質と使いやすさに確かな手応えを得ました。今後は、この基盤をもとに当社がパラリーとして提供し、Legal Nodeによる継続的な更新と、当社による運用・導入支援を通じて、専門家の皆さまへの支援を拡充してまいります。また、士業の実務を知る日本法務の協力を得て、先生方の目線に立った提供体制を整えるとともに、許認可分野への展開も進めてまいります。」

【株式会社Legal Node 代表取締役弁護士川野仁】

「AIの進化は凄まじく、今後は仕事の起点が、利用者が普段使うAIになっていくと感じています。だからこそ、別のサービスを開くのではなく、いつものAIから必要な知識を呼び出せる環境が大切だと考え、Legal Node MCPを開発しました。ロースクールや司法研修所、先輩弁護士からの指導、そして日々の実務で学んできた『何に着目し、何を確かめるか』という知見を、普段使うAIが辿れるようにしています。弁護士や法務部の方々が、長い指示文を作る負担や案件資料を預ける不安を減らし、依頼者や事業に向き合う時間を増やせることに貢献したいと考えています。」

【行政書士法人日本法務代表社員行政書士佐藤一清】

「日本法務は、パラリーの提供体制の整備と、士業の先生方への販売・導入支援においてアスクプロ株式会社とLegal Nodeに協力します。士業の実務を知る立場から、導入時のご相談や運用面のサポートにあたり、先生方が安心してお使いいただける体制づくりを担います。あわせて、行政書士として蓄積してきた許認可分野の実務の知見を、パラリーのコンテンツとして順次整備していきます。」

■今後の展開

まずは弁護士および事業者への展開から開始し、契約書レビュー機能を起点として対応領域を順次拡大していきます。許認可分野については、日本法務との協力により、建設業許可をはじめとする分野でのノウハウ提供の企画・開発を進めてまいります。

■サービス概要

サービス名：パラリー（Parally）

提供開始日：2026年11月1日

対象：弁護士事務所、企業法務部門（事業者向け）

提供形態：MCPサーバー（対応する生成AI環境から接続）

料金：月額19,000円（税別）から。初期費用なし

■よくあるご質問

【Q. MCPとは何ですか。】

A. MCP（Model Context Protocol）は、生成AIが外部の情報やツールを参照するための標準的な接続方式です。パラリーはこの方式で、利用者の生成AIに法務ノウハウを提供します。

【Q. どの生成AIで使えますか。】