山口県宇部市に本社を置く株式会社BLAST（代表取締役社長：野村洵司）が、「宇部市SDGs未来共創企業」に登録されました。同社は、宇部市公式サイトの2026年10月登録企業一覧に掲載されています。同社は今回の登録を契機に、地域に密着した解体業と空き家関連の不動産事業を軸として、建築・産業廃棄物処理との連携をさらに深め、空き家の活用検討から必要な解体、解体後の土地利用、廃材の再資源化までを一体的に支える取り組みを推進します。
この取り組みには、二つの狙いがあります。一つは、空き家所有者が抱える管理負担や、活用・処分に関する悩みの解決を支えることです。もう一つは、老朽化した建物が周辺の安全や住環境に与える懸念に対応することです。同社は「山口県を創る」という理念のもと、使われなくなった建物や土地を次の利用へつなげ、地域の安心と資源循環を支える持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。
県内の空き家は14万700戸、宇部市の空き家率は19.8％
山口県が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」の確報集計によると、県内の空き家は14万700戸、空き家率は19.4％です。住宅の約5戸に1戸が空き家に当たる水準で、全国平均の13.8％を上回っています。2018年の調査と比べると、空き家率は17.6％から1.8ポイント上昇し、空き家数は11.0％増加しました。賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅を除いた空き家も、8万500戸に上ります。
宇部市の空き家は1万7,080戸、空き家率は19.8％で、空き家数は2018年から21.7％増えています。なお、これらの数値は2023年調査時点の推計値です。統計上の空き家には賃貸・売却用などの住宅も含まれるため、すべてが放置された建物や管理不全の建物を意味するわけではありません。
国土交通省によると、適切に管理されていない空き家は建物の傷みが進み、倒壊や屋根・外壁の落下、害虫の発生、不法侵入、景観の悪化など、周辺の暮らしに影響を及ぼすおそれがあります。所有者にとっても、劣化が資産価値の低下につながり、売却や活用が難しくなる可能性があります。その一方で、空き家は家族の思い出が残る実家や、長年受け継がれてきた大切な資産である場合もあります。所有者が判断するには、建物の状態や費用、今後の利用方法などを整理し、それぞれの選択肢を具体的に検討することが必要です。
相談から跡地・廃材まで見据えるBLASTの取り組み
所有者の悩みを整理し、活用・解体の選択肢を検討
BLASTは、解体・不動産・建築・産業廃棄物処理の連携によるワンストップサービスを展開しています。所有者の意向と物件の状況を踏まえ、既存建物の活用や売却、必要な解体、その後の土地利用などの方向性を検討します。相談は電話、Web、来店、現地訪問など複数の手段で受け付けており、所有者が抱える課題を整理したうえで、今後の判断につながる説明と対応に努めています。
空き家になった建物でも、状態や立地によっては新たな利用につながる可能性があります。同社は、不動産・建築の視点を取り入れて既存建物の活用可能性を検討しており、部分解体による建物価値の活用にも取り組んでいます。所有者の意向と地域の需要を踏まえて建物や土地を次の利用へつなげ、所有者の管理負担の軽減と地域資産の有効活用を目指します。
解体が必要な場合、同社は工事前に近隣への挨拶と工事日程の説明を行います。あわせて、騒音、粉じん、飛散物、車両の出入りなどの影響を事前に評価し、現場ごとに対策を実施しています。工事前の危険予測、安全衛生教育、アスベスト事前調査を通じて、作業員・近隣住民・お客様の安全に配慮した施工を進めています。さらに、不動産事業との連携によって跡地の売却・利用の可能性を検討し、所有者が解体後の見通しを持って判断できるよう支えることを目指しています。
県内2か所での資源循環と、地域を支える人材・体制
同社は、産業廃棄物収集運搬業許可と積替え保管許可に基づき、県内2か所のリサイクルセンターで廃棄物の適正管理、選別、減量、資源化を行っています。解体現場から出る金属、木材、コンクリートなどを分別し、再利用可能な資源をリサイクル施設へ送ることで、最終処分量の削減を進めています。また、廃棄物の排出元から最終処分までをデータで管理・追跡し、許可業者や地元企業と連携して適正処理と再利用を推進しています。
同社は2030年に向けた三つの目標として、2026年8月23日付の「SDGs達成に向けた宣言書」で、次の三つを重点的な取り組みに掲げています。
- 資源循環
- 人材育成
- 行政・地域との連携
人材面では、解体技術者、建築士、宅地建物取引士、産廃処理責任者、アスベスト診断士などの採用・育成、資格取得支援、社内教育を実施しています。女性、若手、シニア、外国人材など、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりにも取り組んでいます。さらに宇部市災害応急協力業者にも登録しており、解体・運搬・廃棄物処理の設備と人員を活用して、災害時の応急対応と地域復旧に協力する体制を整えています。
宇部市SDGs未来共創企業登録制度は、SDGsに積極的に取り組む企業等を登録する制度です。市内企業等がSDGsの視点を企業活動に取り入れることで、宇部市が掲げる「持続可能なまちづくり」「共創のまちづくり」の実現を目指しています。BLASTは今回の登録を契機に、2030年に向けた目標の達成を目指し、安全第一・誠実施工、人材育成、行政・地域との連携を推進していくとしています。
出典：株式会社ブラスト
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※ 内容はリリースにより異なります。
