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楽天損保、企業版ふるさと納税で松山市にカーブミラー40基を寄附 同社として初めての活用

楽天損害保険株式会社は、愛媛県松山市の交通安全に役立てることを目的に、企業版ふるさと納税を活用してカーブミラーを寄附しました。同社が企業版ふるさと納税を活用して寄附を行うのは、今回が初めてです。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附した場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

事故対応に携わる社員40名が1基ずつ、合計40基を寄附

今回寄附されたカーブミラーは合計40基です。松山ビジネスセンターで自動車保険の事故対応に従事する社員40名が、それぞれ1基ずつ寄附する形となりました。松山の地で事業を営む企業として、事業の成長を支える地域社会への貢献と、地域の交通安全への寄与を目的としています。

同社は2021年に松山ビジネスセンターを開設しました。6年目を迎えた現在、約200名が勤務する中枢拠点へと成長しています。主力商品である個人用自動車保険「楽天自動車保険」は、2026年1月から6月までの収入保険料が前期比で50%超と、大幅な成長を見せています。松山ビジネスセンターでは、事故対応を担う40名の社員が日々迅速かつ丁寧な対応に努めています。

楽天グループと松山市の連携の歩み

楽天グループ株式会社と松山市は、2009年6月に連携協定を結び、松山市の産品に関する情報発信や市内企業のIT化推進に協働して取り組んできました。2023年からは、デジタルマーケティングを活用した松山市の観光情報の発信に加え、「楽天ふるさと納税」での「楽天トラベルクーポン返礼品」の紹介を開始。市内宿泊施設の予約促進と観光消費の拡大を通じて、松山市の関係人口拡大を進めています。

「楽天トラベルクーポン返礼品」は、「楽天ふるさと納税」を通じて対象自治体にふるさと納税の寄付をすると返礼品として受け取れる旅行クーポンで、旅行予約サービス「楽天トラベル」で自治体内の対象宿泊施設を予約する際に利用できます。さらに2024年5月には、両者がより一層地域経済の発展に寄与していくことを目的として、包括連携協定を締結しています。

松山市役所で地方創生パートナー認定証等贈呈式を開催

今回の寄附にあたり、2026年10月28日に松山市役所で地方創生パートナー認定証等贈呈式が開かれました。出席者は以下のとおりです(敬称略)。

松山市

  • 副市長 田淵 雄一郎
  • 都市整備部長 大政 貴史
  • 総合政策部 副部長 伊藤 智祥
  • 都市整備部 みち水路メンテナンス課長 日野坪 信彦
  • 産業経済部 企業立地・産業創出課 矢野 和仁
  • 総合政策部 企画戦略課 SDGs推進担当課長 藤原 誠

楽天損保

  • 執行役員 安原 淳
  • 松山第二サービスセンター チームリーダー 遠賀 まりの
  • 松山第二サービスセンター チームリーダー 山口 こずえ

楽天損保は「イノベーションを通じて、日本一愛される保険事業を創る」というビジョンの実現に向け、今後も安心を届けていくとしています。

出典:楽天損害保険株式会社

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