楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）は、2026年11月に証券総合口座数が1,500万口座を超えたと発表しました。国内証券会社単体（開示情報ベース）では最多の口座数です。同社は2026年4月に1,400万口座に到達しており、そこから約7カ月で100万口座を積み増しました。
「最多」とする根拠は、各社のウェブサイト上で開示されている情報をもとに楽天証券が集計したものです。比較にあたっては、単独の口座数を開示していないSBI証券は2021年3月末時点の口座数、野村證券と大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数を用いています（2026年11月2日、楽天証券調べ。デスクリサーチおよびWeb調査）。
投資のハードルを下げる取り組み
楽天証券は1999年、日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始しました。以来、“すべての人々のために”をモットーに掲げ、社員一同、「デジタル“資産づくり”プラットフォーマー」として、あらゆるお客様のお金に関する課題解決ができるサービスの提供に努めています。
コスト面では、2023年10月に国内株式（現物・信用）の取引手数料を無料化しました。さらに2026年11月からは、米国株式信用取引の取引手数料も無料化しています。
商品・サービス面での主な取り組みは次のとおりです。
- 100円以上1円単位で国内株式を取引できる「かぶピタッ®（金額指定取引）」を業界で初めて提供（主要ネット証券の口座数上位5社であるSBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券〈五十音順〉で比較。2026年11月2日、楽天証券調べ。デスクリサーチおよびWeb調査）
- 好利回りで運用できる「楽天・マネーファンド（MRF）」を提供
- 2026年10月1日（木）から、未成年のお客様の資産づくりに役立つ「こどもNISA」の口座申込受付を開始し、多くのお客様から申込みが寄せられている
セキュリティ対策も強化
証券会社のセキュリティ対策に注目が集まるなか、楽天証券はいち早く、FIDO2技術を用いた「パスキー認証」をツールやアプリを含む全チャネルで提供開始しました。お客様が安心して資産づくりや投資ができる環境を強固にするべく、日々尽力しているとしています。
同社は今回の1,500万口座突破について、資産づくりを“はじめる”だけでなく、安心して“つづける”ことができる環境づくりに努めてきた取り組みが多くのお客様に支持され、楽天証券が選ばれた結果だと考えているとしています。
記念キャンペーンでデジタルギフト券を抽選進呈
1,500万口座の達成を記念し、楽天証券は2026年11月2日（月）から同年11月20日（金）までの期間、公式Xアカウントでキャンペーンを実施する予定です。参加方法は、楽天証券公式Xアカウントをフォローしたうえで、「#楽天証券」と「資産づくりをはじめてよかったこと」などのメッセージを添えて引用リポストするというものです。参加者の中から抽選で15名に15,000円分、150名に1,500円分のデジタルギフト券が進呈されます。詳細は楽天証券の公式Xで案内されています。
楽天証券は今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産形成を始める投資初心者からアクティブトレーダーまで、幅広いお客様のニーズに応えられるサービス拡充に取り組むとしています。そのうえで、「永く付き合いたい証券会社」として選ばれるよう努めていく方針です。なお、同社の取扱商品等への投資には所定の手数料や諸経費等の負担が生じる場合があり、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
出典：楽天証券
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