弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、長島・大野・常松法律事務所（東京都千代田区）に向けて、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を始めました。同事務所では、所属弁護士からパラリーガルなどのスタッフまで、事務所全体で導入・活用する予定です。
高く評価されたのは、文献・判例に基づく自然な対話型リサーチとハルシネーションへの配慮
長島・大野・常松法律事務所は、これまでに各種リーガルテックツールやデータベースを導入してきました。弁護士業務の品質確保の根幹であるリーガルリサーチでも、高度な活用を進めています。こうした先進的な取り組みをさらに強化し、法的論点の整理・検討のクオリティを一層高めるためのツールとして、「LegalBrain エージェント」の導入が決まりました。
導入にあたって、同事務所が高く評価したのは次の点です。
- 法務特化型AIとの対話を通じて、文献と判例を踏まえたリサーチを行えること
- 法的論点の整理・検討を効率的に進められること
加えて、AIによるハルシネーションの防止に配慮した設計である点も決め手となりました。同事務所では、このツールをリーガルリサーチのクオリティを高める重要なツールとして位置づけています。
パートナー弁護士・梅澤 拓氏が語る導入の背景
長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士である梅澤 拓氏は、導入の背景を次のように説明しています。同事務所は「クライアントの皆さまに最高の質を有する法務サービスを提供すること」を基本理念としています。その「最高の質」を目指し、日々向上させるために、リーガルテックについても先進的な取り組みを続けてきました。
同事務所では、リーガルテックツールやデータベースをすでにかなりの数導入しており、リーガルリサーチでも高度な活用が可能になっています。一方で、そのクオリティをさらに高めるには、AIを活用した強化の余地があると考えていたといいます。ただし、弁護士業務でAIを活用するには、クリアすべき課題がさまざまあります。リーガルリサーチに限っても、生成AIの出力の正確性、文献・判例等との連携性、セキュリティの確保といった点が挙げられます。これらは、クライアントから寄せられる同事務所への高い信頼に応えていくうえで、大きな課題になっていたと梅澤氏は述べています。
梅澤氏は「LegalBrain エージェント」について、法務特化型AIとして、ユーザー体験に配慮したスムーズな対話でリサーチを行える点を挙げています。また、高い信頼性のある文献・判例データベースと連携しながら、ハルシネーションの防止にも配慮されている点にも触れています。そのうえで、「法的論点の検討を進める上で、AIに相談して終わりとなることはありえません」としています。梅澤氏は、文献・判例調査とその検証の連続による、終わりなき追求とも思える地道で重要な作業を行う弁護士にとって、身近な補助者となりうる重要なツールになると判断し、導入を決めたと語っています。
「LegalBrain エージェント」の特徴
「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自に開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）記事といった信頼性の高い文献のみを根拠にし、すべての回答に引用・原典参照を付けて返すという設計思想が、汎用AIとの本質的な差別化要因になっています。
弁護士ドットコム株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場しています。「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営しています。このほか、税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」などのサービスを展開しています。
出典：弁護士ドットコム株式会社
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※ 内容はリリースにより異なります。
