The Linux Foundation Japanは、Open Source Security Foundation（OpenSSF）が発行した欧州サイバーレジリエンス法（CRA: Regulation (EU) 2024/2847）の実務ガイド『Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する』について、日本語版が公開されたことを発表しました。原典は英語版の「Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)」です。
EU市場のほぼすべてのデジタル製品が対象となるCRA
サイバーレジリエンス法（CRA）は、2024年12月10日に法律として発効しました。加盟国がそれぞれ国内法を整備する必要はなく、EU加盟国全体に直接適用される規則です。
対象となるのは、EU市場で販売されるほぼすべてのハードウェア製品とソフトウェア製品です。デジタル製品の製造、輸入、流通、購入に関わるほとんどの組織にとっては、すでに実行していることがらを義務として課す内容になっています。
CRAの3つの主要な期限
CRAには、主要な期限が3つあります。
- 2026年6月：適合性評価機関の通知が開始
- 2026年9月：各国のCSIRTおよびENISAに対する24時間以内の脆弱性報告が開始（すでに市場に出回っている製品も対象）
- 2027年12月：義務的なCE marking（適合性を証明するCEマーク）を伴う完全な施行が開始
実務担当者から購入者まで、立場ごとの疑問に対応
今回日本語化されたガイドは、実務担当者、保守担当者、法務チーム、購入者が実際に抱いている10の質問に答える構成です。各章は、それぞれ単独で完結しています。
ガイドの全文は、日本語版とオリジナル版（英語）のいずれもダウンロードして閲覧できるようになっています。
OpenSSF Japan Working Groupの有志が翻訳
日本語版は、OpenSSF Japan Working Groupの有志メンバーが翻訳を手がけました。翻訳協力として、OpenSSF Japan Working Group 翻訳チームの以下のメンバーが名を連ねています。
- 余保 束（ルネサスエレクトロニクス）
- 清海 佑太（本田技術研究所）
- 川名 のん（日立製作所）
- 高橋 明彦（富士通）
- 池田 宗広（サイバートラスト）
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※ 内容はリリースにより異なります。
