PromotionInHouse、ChatGPT広告の運用代行と内製化支援を開始　代行と自社運用の2つから選択可能

ChatGPT広告を「任せる」か「自社で回す」か選べる新サービス

株式会社PromotionInHouse（プロモーションインハウス）は、2026年9月から、OpenAIが提供する「ChatGPT広告（OpenAI Ads）」の運用代行と、インハウス化（内製化）支援を始めました。サービスは2種類です。1つは同社が運用を引き受ける「運用代行」、もう1つは企業が社内で運用できる体制づくりを支える「インハウス化支援」で、企業の体制や要望に応じて選べます。要望があれば、2つを組み合わせた支援にも対応します。

検索からAIとの対話へ、広がる情報収集の場

生成AIの普及によって、情報を調べ、比べ、選ぶ場面は、検索エンジンからAIとの対話へと広がっています。ChatGPT広告は2026年に日本でも提供が始まりました。会話の文脈に応じて表示される新しい運用型広告として注目を集めています。

一方で、ChatGPT広告の運用には、既存の検索広告やSNS広告とは異なる知見が求められます。たとえば、キーワードではなく文脈を前提にした配信設計、広告ポリシーに適合しているかの確認、計測環境の整備などです。同社は、媒体の立ち上げ期に運用を外部へ丸投げすると、成果が出た理由も出なかった理由も社内に残らないと指摘しています。

同社は「すべての企業に、マーケティングのインハウス化を。」を掲げ、これまでGoogle広告、Yahoo!広告、Meta広告などの内製化を支援してきました。今回のサービスは、その知見をChatGPT広告にも応用したものです。「始めるところから、自社で回せるところまで」を支援することを目指しています。

支援メニューと導入までの流れ

用意されている支援の形は、次の3つです。

• 運用代行：出稿可否の確認、アカウント開設サポート、配信設計、広告文・画像の制作、計測設定、運用・レポートを同社が実施します。まずは効果を確かめたい企業や、社内に担当者がいない企業に向いています。
• インハウス化（内製化）支援：企業の担当者が自ら運用できるように、設計・運用手順の整備、勉強会、チャットでの相談対応を通じて伴走します。社内にノウハウを蓄積したい企業や、代理店手数料を抜きに運用したい企業に向いています。
• 代行から内製化への移行：立ち上げ期は同社が代行し、成果と運用手順を引き継ぎながら社内運用へ切り替えます。最終的には自社で運用したい企業に向いています。

現在利用している広告代理店や、他媒体の運用体制を変える必要はありません。ChatGPT広告だけを依頼することもできます。支援は次の流れで進みます。

• 無料相談：商材の出稿可否、目的、予算、計測環境を確認
• 設計・準備：アカウント開設サポート、訴求・配信設計、広告文・画像制作、計測設定
• 配信・改善：運用と定期レポート、改善提案
• 内製化（希望する場合）：運用手順の引き継ぎと担当者への伴走。約6か月を目安に社内運用へ移行

同社が掲げる3つの強みと料金体系

同社は強みとして、次の3点を挙げています。

• 運用スキルを社内に定着させるノウハウ：同社はデジタル広告のインハウス化支援を主軸としています。Google広告、Yahoo!広告、Meta広告などで企業の担当者を教育し、伴走してきた中で、設計の考え方や運用手順を社内に定着させるノウハウを蓄積してきました。インハウス化支援では、このノウハウをもとに、支援終了後も自社で改善を続けられる状態をつくります。
• デジタル広告のプロフェッショナルによる伴走：担当するのは、広告業界経験約20年のメンバーや、金融、不動産、BtoB、製造業、美容、エンタメなど幅広い業種で支援実績のあるデジタル広告のプロフェッショナルです。一社一社に最適な運用を、実践できる形に落とし込みます。
• 業界最安水準の運用代行手数料（7%）：運用代行を選んだ場合の手数料については、次の段落で説明します。

運用代行を選んだ場合の手数料（メディアフィー）は広告費の7%です。これとは別に、ディレクションフィーが月額10万円〜かかります。最低料金などの詳細は、問い合わせ時に案内されます。同社は、一般的な広告代理店手数料（広告費の20%）を大きく下回る、業界最安水準の料金だとしています。

担当者のコメントと無料相談

CMO 兼 アカウントディレクターの上久保晶幸氏は、次のようにコメントしています。「新しい広告面は、早く始めた企業ほど学びも多くなります。ただしその学びが代理店の中にだけ溜まってしまうと、次の一手を自分たちで決められません。私たちは立ち上げをお手伝いしながら、ChatGPT広告を自社の武器として使いこなせる状態を一緒につくります。」

同社は、「自社の商材で出稿できるか知りたい」「まず代行で試し、ゆくゆくは内製化したい」といった相談も、公式サイトのお問い合わせフォームで受け付けています。なお、「ChatGPT」はOpenAIの商標です。このサービスは同社が独自に提供するもので、OpenAIの公式・公認・提携サービスではありません。広告を配信できるかどうかは、商材とOpenAIの最新の広告ポリシーに基づいて個別に確認されます。

出典：株式会社PromotionInHouse