東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力と工業用LPガスの価格高騰の影響を受けている中小企業者等の負担を軽くするため、緊急対策事業を実施しています。今回、その支援金の第7回について、申請受付を始めることが発表されました。事業名は「第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」です。
申請受付は令和8年11月9日（月）から
申請の受付期間は、令和8年11月9日（月）から令和9年5月31日（月）までです。申請はオンラインで行うほか、郵送でも受け付けます。
専用ポータルサイトでは、支援金の申請受付要項がすでに公開されています。申請フォームと申請様式は、11月9日（月）から公開されます。
対象となる事業者と支援金額
支援の対象者
支援の対象となるのは、次のいずれかにあてはまる中小企業者等です。
- 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
- 都内にある、特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等
- 都内で工業用LPガスを使って事業を行う中小企業者等
ここでいう「特別高圧電力」とは、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年3月27日号外通商産業省令第52号）第2条第1項第3号に規定される特別高圧で供給される電力を指します。また「工業用LPガス」は、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使われる液化石油ガスのことです。
支援金の額
支援金の額は区分ごとに定められています。
- 特別高圧電力（直接受電）：750万円/所
- 特別高圧電力（テナント）：15万円/所
- 工業用LPガス：15万円/所
対象期間と申請の条件
第7回の対象期間は、令和8年7月から令和9年3月分までです。この対象期間中に4か月以上の利用実績がある中小企業者等が支援の対象となります。なお、過去の回でこの支援金を受け取っている場合でも、申請することができます。
本事業は「2050東京戦略」を推進する取り組みの一つで、戦略13「産業」の「中小企業を支え、成長を支援」に位置づけられています。
問い合わせ先
申請要件や申請手続きについては、特高電力・工業用LPガス支援金事務局が窓口となっています。電話番号は050-3385-5530で、受付時間は平日9:00～17:00（土日・祝日・年末年始を除く）です。問い合わせフォームも設けられています。事業全般に関する問い合わせは、産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課（電話：03-5000-7721）が受け付けています。
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※ 内容はリリースにより異なります。
