大東建託グループのケアパートナー、運営するすべての高齢者福祉事業所でケアプランデータ連携システムの本格運用を開始

大東建託グループのケアパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙山 尚弥）は、運営するすべての高齢者福祉事業所で「ケアプランデータ連携システム」を導入し、本格運用を始めました。介護現場のDX化の一環として、持続可能な介護サービスの提供と職場環境の改善を目指す取り組みです。

背景には、生産年齢人口の減少によって深刻さを増す介護現場の人手不足があります。政府の「省力化投資促進プラン」でも、2040年に向けた業務効率化（20%以上）が掲げられています。同社は業界に先駆けて全社一丸でシステム導入を進め、現場の事務負担を大幅に軽減したとしています。効率化で生まれた時間は「お客さまに向き合う時間」に充て、介護サービスの質の向上と働きやすい職場づくりをさらに加速させていく考えです。

「サービス提供票」を事業所間で電子データ化

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、「サービス提供票」の予定・実績情報などを電子データとして送受信する仕組みです。厚生労働省が整備を進める「介護情報基盤」とも一体的に運用される方針となっています。この基盤は、2026年4月から順次活用が始まり、2028年4月までに全市町村への展開を目指す構想です。同社は全社導入を通じて、将来的な医療・介護・自治体間での高度な情報連携基盤の構築に貢献するとしています。

全国の導入率は5.3%から53.1%へ急拡大

このシステムは2023年4月に運用が始まったものの、2025年5月時点での全国導入率は5.3%にとどまり、事業所間のデータ連携が進みにくい状況が続いていました。その後、2025年6月からの利用料無料化キャンペーンの実施などを背景に、2026年7月には全国の導入率が53.1%へと急拡大しています。

ケアパートナーはこうした普及の波に先駆けて全事業所に導入させることで、地域のケアマネジャーや協力事業者とのシームレスなデジタル連携を推し進めています。

手作業の書類業務がデジタルに

運用開始により、これまで手作業で行っていた書類の仕分けや送付作業がデジタル化されました。次のようなことが可能となるなど、大幅な業務の省力化が実現しているといいます。

• ファイルの一括送信
• 送受信履歴の即時確認

一方、業界全体では、未導入の事業所との間で紙の運用や電話での確認が混在していることや、操作が特定の職員に偏ることなど、過渡期特有の課題も存在します。同社は全事業所での早期定着に向けて、学べる環境づくりやマニュアル整備、サポート体制の強化を進め、デジタル活用を標準化することで、一部の担当者に依存しない持続可能な運用体制の確立を目指します。

生み出した時間を「人にやさしい介護」へ

同社が目指すのは、単なるツールの導入や作業時間の短縮にとどまりません。DXによって生み出した時間を、直接的な介護ケアの拡充、職員同士のコミュニケーション、研修機会の確保へと充てていく方針です。今後もテクノロジーを積極的に活用しながら、「質の高い介護サービスの提供」と「職員が長く安心して働ける環境づくり」を両立し、地域社会に貢献する持続可能な介護モデルを構築していくとしています。

ケアパートナー株式会社は大東建託株式会社の100%出資子会社で、所在地は東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー21階、売上高は187.3億円（2026年3月時点）です。

出典：ケアパートナー株式会社