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年末のふるさと納税で、返礼品を変わらず受け取りながら、こども食堂などに支援品を送りませんか 「こどもふるさと便 クラウドファンディング」、全国136団体の掲載を開始

「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指すネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木戸 優起、以下「ネッスー」)は、2026年11月5日(木)、「こどもふるさと便 クラウドファンディング」に、9月に全国から募集した第一期パートナー団体136団体の掲載を開始しました。

「こどもふるさと便」は、寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を、こどもたちには食や体験を届ける「うれしい!が2倍」のふるさと納税サイトです。

「こどもふるさと便 クラウドファンディング」では、寄付者は各団体のページで活動内容を知ったうえで、その団体を「応援品の届け先」に指定して寄付できます。返礼品や税金の控除は変わらず、追加の負担はありません。団体には寄付額に応じた応援品が届き、団体を指定して申し込まれた寄付額の合計が10万円以上の場合は、その1%相当の活動資金をネッスーが提供します。

あわせて、第二期パートナー団体を11月6日(金)23:59まで募集しています。

「こどもふるさと便」とは?

「こどもふるさと便」では、寄付金の使いみちは「全国のこどもたちに食や体験を届けること」と決まっています。地域の産業振興と同時に、生まれ育った環境によるこどもの機会格差の解消を目指す、あたらしいふるさと納税のかたちです。

これまでの実績

現在、北海道旭川市・音更町、石川県能登町、長崎県対馬市・壱岐市、宮崎県都城市の6自治体でふるさと納税を受け付けており、旭川市のお米約47.7トンなどを届けてきました(2026年10月末時点の累計)。 

団体自らが応援を呼びかけられる仕組み「こどもふるさと便 クラウドファンディング」

こども食堂の84.7%が物価上昇の影響を感じ、47.2%が運営資金不足を困りごとに挙げています。今回の取り組みにより、団体自らが活動を伝え、食材や活動資金を集められる選択肢を広げます。

※出典:認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂の実態・困りごと調査2025」

応援の輪が広がるほど、こどもたちに届く応援品も増える

第一期パートナー団体一覧(全国33都道府県・136団体)

北海道

宮城

秋田

福島

茨城

栃木

埼玉

千葉

東京

神奈川

石川

福井

山梨

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

島根

岡山

広島

山口

香川

愛媛

高知

福岡

鹿児島

沖縄


会社概要 

会社名:ネッスー株式会社 

代表取締役:木戸 優起 

設立:2022年6月10日 

所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4 

URL:https://nessu.co.jp/

本記事は、ネッスー株式会社が2026年11月6日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:年末のふるさと納税で、返礼品を変わらず受け取りながら、こども食堂などに支援品を送りませんか 「こどもふるさと便 クラウドファンディング」、全国136団体の掲載を開始

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