富士通株式会社は、第12期環境行動計画の重点目標である「2030年度末の事業拠点におけるScope1・2のGHG排出量実質ゼロ」の達成に向け、取り組みを強化します。Scope1の削減困難な排出には自然由来の炭素除去クレジット(炭素除去クレジット)を先行活用し、Scope2ではVPPA(Virtual Power Purchase Agreement)を通じて追加性のある再生可能エネルギー(再エネ)を調達します。
この推進にあたり、富士通は東京ガス株式会社(東京ガス)と炭素除去クレジット調達契約を、再エネの供給事業者である株式会社UPDATER(UPDATER)とVPPA契約を、それぞれ締結しました。Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用に伴う間接排出を指し、GHGは温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称です。
地球環境の保全と第12期環境行動計画
気候変動をはじめとした地球環境問題が深刻化するなか、企業には事業活動の環境負荷低減に加え、再エネへの転換やサプライチェーンを含めたGHG排出量の削減など、より実効性のある取り組みが求められています。富士通は「中長期経営ビジョン2035」で掲げるTechnology-drivenの価値創造に向け、マテリアリティを全社戦略や事業戦略と連動させ、「地球環境の保全」を必要不可欠な貢献分野の一つに定めています。
2040年度のネットゼロ達成に向け、2026年度から2030年度を対象期間とする第12期環境行動計画を策定し、省エネルギー(省エネ)の徹底や再エネの活用拡大によるGHG排出量削減を進めています。Scope1の削減に有効とされる燃料転換や設備の電化などには一定の時間を要するため、これらの施策を着実に進める一方で、削減が困難な排出への対応として炭素除去クレジットを先行的に活用します。これにより、2030年度のScope1・2実質ゼロへの道筋を確立するとともに、炭素除去クレジットの運用ノウハウを蓄積し、その適切な運用に活用していきます。
Scope1:東京ガスとの炭素除去クレジット調達契約
富士通は、2026年11月に東京ガスと、2026年から2040年までの15年間にわたり、国際的な認証基準に基づく自然由来の炭素除去クレジットを調達する契約を締結しました。省エネの徹底に加え、設備更新の機会を捉えながら、省エネ性能の高い設備の導入や設備の電化、低炭素燃料(従来の化石燃料に比べて温室効果ガス排出量を低減できる燃料。バイオ燃料、e-methaneなど)への転換も検討しています。これらの排出量削減施策は、CO2削減効果や設備などの導入コストに加え、低炭素燃料の供給インフラや市場環境などを総合的に見極めながら段階的に導入する必要があります。
排出削減の取り組みを継続しつつ、今回の契約に基づき東京ガスから調達する炭素除去クレジットを、熱源設備、自家発電設備などの事業拠点の燃料使用設備に由来する削減困難なScope1の排出への対応に活用します。本店であるFujitsu Technology Park(FTP)および国内データセンターでは、既に再エネ使用率100%を達成していることから、2026年度よりScope1排出量への対応を開始します。2026年度分の排出量確定後、当該排出量に相当する炭素除去クレジットを活用し、GHG排出量実質ゼロにする計画です。
Scope2:UPDATERとの20年間のVPPA契約
富士通は、事業活動で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、追加性のある再エネ電源の創出を通じて社会全体での再エネ導入拡大に貢献するため、2026年9月にUPDATERと同社の再エネサービス「みんな電力」における20年間のVPPA契約を締結しました。VPPAはVirtual Power Purchase Agreement(仮想電力購入契約)の略称で、再エネにおける追加性とは、企業の調達などにより新たな再エネ設備の開発・導入を後押しすることを指します。
本契約では、エネグローバル株式会社が開発・運営する茨城県・栃木県内の太陽光発電所で発電された再エネの環境価値を、UPDATERを通じて調達します。これにより、調達する環境価値をFTPの量子棟(仮称)における量子コンピューティングなどの先端技術の研究開発に活用していくとともに、営農型太陽光発電(農業を継続しながら太陽光発電を行い、農地の有効活用と再エネ創出を両立する仕組み)による農地の有効活用や、地域経済の活性化にも貢献します。富士通は、VPPAなどにより2030年度末までの事業活動における使用電力の再エネ100%化を目指していきます。
関係者のコメントと今後の方針
東京ガス株式会社 常務執行役員CDO ソリューション共創本部長の清水精太様は、GHG排出量実質ゼロという目標に向け、排出削減を着実に進めながら削減が困難な残存排出量への対応にも取り組まれるなかで、長期にわたるパートナーシップを築けることを大変嬉しく思うと述べ、今回の契約を一つの契機として、当社が培ってきたエネルギーと脱炭素に関する知見を生かしながら、炭素除去クレジットの提供にとどまらず、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくとしています。
株式会社UPDATER 代表取締役の大石英司様は、富士通様の脱炭素化に向けた取り組みにご一緒できることを大変うれしく思うとしたうえで、「みんな電力」を通じて電気の生産者と利用者をつなぐ「顔の見える電力」を推進してきたこと、今回の契約が企業の脱炭素化に加え農業と発電を両立するソーラーシェアリングの普及にもつながる意義ある取り組みであること、今後も富士通様、エネグローバル様と連携し、地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及を進めていく旨を述べています。
富士通株式会社 執行役員常務CSSOの山西高志は、2030年度のScope1・2 GHG排出量実質ゼロという富士通の挑戦にご賛同いただき、契約締結に至るまでご尽力いただいた東京ガス株式会社、株式会社UPDATERの皆様に心より感謝を述べ、今回の契約を新たなスタートとして両社との連携を大切にしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めていくとしています。富士通は、2040年度ネットゼロの実現に向け、第12期環境行動計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、新たな技術や制度の動向も踏まえながら継続的に取り組みを強化していきます。今後も、環境リーディング企業として環境分野における先進的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
出典:富士通株式会社
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