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防災庁発足を機に考える家族の「自助」 男鹿の体験型防災イベント、来場者アンケートで6割超が「子ども向け防災教育」の充実を要望

防災庁発足を機に考える家族の「自助」 男鹿の体験型防災イベント、来場者アンケートで6割超が「子ども向け防災教育」の充実を要望

防災庁が発足、男鹿では「防災 × 体験 × 遊び」のイベントで家族の備えを後押し

2026年11月2日に防災庁が発足しました。政府は発足にあわせ、水や食料、携帯トイレなどを各家庭で備える「自助」の対策を国民に呼びかける方針を示しています。こうした中、株式会社総合サービスは、男鹿市で開いた官民連携の防災イベント「男鹿防災&サバイバル展」の来場者アンケートの結果を公開しました。

イベントは2026年7月4日(土)・5日(日)の10:00~16:00に、男鹿駅周辺広場ハブアゴー/テノハ男鹿で開催されました。主催は株式会社総合サービス、共催は男鹿駅周辺広場賑いづくり共同事業体、後援は男鹿市です。アルファー食品株式会社、KEEPER株式会社、ミドリ安全株式会社が協力しました。防災展示やセミナー、救急手当講座に、家族で楽しめる「Go!Go!アクティビティ」を組み合わせた構成で、2日間で約150人が来場しました。

防災庁発足を機に考える家族の「自助」 男鹿の体験型防災イベント、来場者アンケートで6割超が「子ども向け防災教育」の充実を要望

アンケートで見えた、家庭の備えの「いま」

アンケートの回答数は67件で、設問によって回答数は異なります。回答者は30〜40代が約85%、小学生以下の子どもがいる世帯が78.8%と、子育て世帯が中心でした。また、回答者の8割以上は男鹿市外などからの来場者で、道の駅オガーレなど周辺施設を訪れた人にも防災に触れてもらう機会になりました。

「今後、男鹿市で充実させてほしい防災の取り組み」で最も多かったのは「子ども向け防災教育」の63.9%(39/61)でした。続いて「防災備蓄品の補助・配布」が36.1%(22/61)、「避難場所・ルートの周知」が34.4%(21/61)となっています。同社は、回答者の多くが子育て世帯であることを踏まえ、子どもや家族が参加しやすいアクティビティと防災を組み合わせた今回の構成を、こうしたニーズに応える一つの実践例と位置づけています。

備蓄については、困っていることとして「賞味期限の管理が難しい」が59.7%(40/67)で最多でした。自宅に「食料・水(3日分以上)」を備えている人は47.8%(32/67)で、半数に届いていません。

避難に関する設問では、地震・津波発生時の避難場所を「はっきり知っている」と答えた人は19.4%(13/67)にとどまり、「なんとなく知っている」が64.2%(43/67)でした。ハザードマップを「よく確認している」人は17.9%(12/67)で、「一度見たことがある」が68.7%を占めています。災害時の情報源は「スマホ緊急速報」76.9%(50/65)、「テレビ・ラジオ」73.8%(48/65)が中心でした。同社はこの結果から、防災用品を備えることに加えて、継続的な管理のしやすさや、「なんとなく」の認識を実際の避難行動につなげる情報提供の重要性がうかがえるとしています。

防災庁発足を機に考える家族の「自助」 男鹿の体験型防災イベント、来場者アンケートで6割超が「子ども向け防災教育」の充実を要望

遊びの流れの中に、防災との接点をつくる

今回の企画で重視されたのは、防災への関心が高い人だけでなく、子どもや家族が楽しめる場の中で防災に触れてもらうことです。会場のハブアゴーでは「Go!Go!アクティビティ」として「ふわふわアスレチック」と「パターゴルフ」を同時開催し、防災セミナーの受講者にはアクティビティを割引料金で楽しめる特典を用意しました。「学ぶ」「体験する」「遊ぶ」を一つの流れにすることで、ふだん防災イベントに足を運ぶ機会の少ない家族連れにも、セミナーに参加してもらうきっかけとしました。会場で実施された主な防災プログラムは次のとおりです。

  • TKB(トイレ/キッチン/ベッド)最新避難所モデル展示
  • 過去災害パネル展示、男鹿市の防災備蓄品展示
  • 男鹿市消防署によるAED等の救急手当簡易出前講座
  • 津波避難タワー見学
  • 防災セミナー、3日間備蓄品展示
防災庁発足を機に考える家族の「自助」 男鹿の体験型防災イベント、来場者アンケートで6割超が「子ども向け防災教育」の充実を要望

見落としがちな「トイレの備え」と、今後の展開

災害で断水や停電が起きると、水洗トイレは使えなくなります。トイレは食料や水と違って我慢ができない一方で、備えが後回しになりやすい項目です。会場では防災セミナー「実は重要な『トイレ』の備え」を開き、携帯トイレの必要性と備える量の目安を紹介しました。目安は1人1日5回程度で、4人家族が1週間分を備える場合、5回×4人×7日で約140回分になります。同社は今後も、家庭での備蓄の啓発とあわせて、自治体の備蓄計画への提案を続けていくとしています。

さらに同社は、地域ごとに異なる災害リスクや防災課題に合わせて内容を設計し、自治体・道の駅・観光施設・商業施設などと連携したイベントを企画していく方針です。自治体の防災啓発イベントと集客コンテンツの同時開催、子ども・ファミリー層に向けた体験型防災教育、地域の災害特性に合わせた展示・セミナー・体験企画、来場者アンケートによる防災意識・地域ニーズの把握、道の駅・観光施設・公共空間等を活用した地域賑わいづくりとの連携などを提案できるとしています。連携や開催相談、取材に関する問い合わせは、株式会社総合サービス(TEL:03-3274-2448、E-mail:support@sservice.co.jp)で受け付けています。

出典:株式会社総合サービス

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