東京都千代田区に本社を置く株式会社アイティフォー（代表取締役社長：坂田 幸司）は、サイバーセキュリティに関する問い合わせが急増していることを受け、2026年11月2日から企業向けの専用相談窓口を設置しました。この窓口は、同社サービスの提案を前提としていません。被害を受けた企業や被害が疑われる企業からの相談を受け止め、必要な支援につなげることを第一の目的としています。
想定している相談は、「不審な動きがあり、被害の有無を確認したい」「現在の対策で十分か分からない」「何から着手すべきか相談したい」といった内容です。窓口では企業ごとの状況や課題を整理したうえで、被害の調査・対応、対策状況の評価、AIを活用した防御という「3つの支援」を軸に、人材育成も含めたサイバーセキュリティサービスを状況に応じて総合的に提供します。
攻撃や情報漏えいの報道を受け、自社の対策状況に不安を感じるケースも
現在、幅広い業界でサイバー攻撃による被害が相次いでいます。システムの停止や情報の漏えいは、自社の業務だけでなく、顧客や取引先の事業にも影響を及ぼす恐れがあります。また、サイバー攻撃や情報漏えいの報道が相次いでいることを受け、これまでサイバー攻撃を身近なリスクとして捉えていなかった企業においても、自社の対策状況に不安を感じるケースが見られるといいます。
同社は、不審な兆候が見られた場合には、被害が確定していない段階でも速やかな状況確認と適切な初動対応が重要だとしています。また、被害が確認されていない企業についても、現在の対策状況を点検し、優先して取り組むべき対策を明確にする必要があるとしています。
状況に応じて提供する「3つの支援」
1．サイバー攻撃が疑われる場合の調査と被害発生後の対応
不正アクセスやランサムウェア感染など、サイバー攻撃が疑われる場合には、状況を確認したうえで必要な調査や対応を案内します。「デジタルフォレンジックサービス」ではハードディスクやメールなどを解析し、被害状況や発生原因、不正アクセスの痕跡などを調べます。あわせて、ランサムウェアなどの被害が発生した際の対応を迅速に支援する「インシデント収束サービス」も用意しています。
2．現在の対策状況とリスクの把握
自社の対策に不安を感じている企業に対しては、「セキュリティリスクアセスメント」によって対策レベルを客観的に評価し、潜在的なリスクを明らかにします。さらに、アプリケーションの脆弱性診断や攻撃を想定した侵入テストなどを通じて、システムの弱点や対応上の課題を確認し、対策の見直しにつなげます。
3．AIを活用した防御
「AIを用いた攻撃にはAIを活用して守る」というアプローチを取り入れ、AIによる脅威の検知・分析などを活用して、不審な動きの早期把握や対応を支援します。また、各社のシステム環境や運用体制に応じて、最新のAIを用いたセキュリティソリューションの選定から導入までを同社が行います。
「サイバーセキュリティアカデミー」で人材育成も支援
同社はシステム面の対策とともに、顧客企業において、サイバー攻撃を受けた際に適切に判断し行動できる人材の育成も支援します。「サイバーセキュリティアカデミー」では、まだ攻撃を受けていないと思われる企業も対象に、経営層、一般社員、IT・セキュリティ担当者など、役割に応じた教育と実践演習を提供しています。経営層向けトレーニングや標的型攻撃メール訓練、インシデント対応演習などを通じて、組織全体のセキュリティ意識と対応力の向上を図ります。
同社は、被害が顕在化していない「少し不安だ」と感じる段階からの相談にも応じ、企業が自社の状況に合った対策に取り組めるようトータルでサポートしていくとしています。法人向け専用相談窓口は、同社通信システム事業部のセキュリティ担当（那須野）が受け付けており、連絡先はTEL：03-5275-7909、Email：telecom@itfor.co.jpです。
アイティフォーは東証プライム（4743）に上場しており、金融機関や地方自治体、小売業／EC事業者向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、コンタクトセンター、セキュリティ・基盤など幅広い分野でITサービスを展開しています。これらのサービスを通じて地方創生を支援し、「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す社会づくりへの貢献を掲げています。
出典：株式会社アイティフォー
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