2030年、AIショッピング・エージェントがeコマースの約4分の1を動かす可能性！A.T. カーニーが新たな購買・決済モデルを提言

2026.08.21

AIが「買い物」の常識を変える？2030年にeコマースの約4分の1をAIが担う可能性

A.T. カーニーが発表した論考『エージェンティック・ペイメント――デジタル・コマースの新たなフロンティア』では、AIショッピング・エージェントが2030年までにeコマース市場の約4分の1、年間オンライン売上で約10兆～12兆ドル（日本円で約1,500兆～1,800兆円、1ドル＝150円換算）を動かす可能性を指摘しています。これは、私たちの買い物体験が大きく変わるかもしれない、という未来を示唆しています。

2030年、AIショッピング・エージェントがeコマースの約4分の1を動かす可能性

「エージェンティック・コマース」とは？AIがあなたの代わりに買い物をする未来

この新しい購買・決済モデルは「エージェンティック・コマース」と呼ばれています。利用者が「こんなものが欲しい」「予算はここまで」といった目標や制約を設定すると、AIエージェントが商品の発見、比較、交渉、検証、そして支払いまでの一連のプロセスを全て実行します。

すでに、若い世代を中心にAIを活用した購買行動が広がり始めています。2024年のVox Mediaの調査では、Z世代の消費者の61%が、検索エンジンや小売サイトではなくAIツールを使って商品調査を始めています。また、別の調査ではZ世代の購買者の82%が、購買判断の指針としてAIツールを利用していると報告されています。

2つのシナリオで進化する購買体験

エージェンティック・ペイメントでは、消費者が条件を設定した後、AIエージェントが購買プロセスを支援します。取引の実行には、主に2つのシナリオが想定されています。

Human present (人が関与する)
- 特定の商品やカートについて、最終的な承認を利用者自身が行うモデルです。リスクが高い場合や、利用者が確認したい場合に適用されます。
- Human not present (AIが自律的に行動する)
- 価格帯や商品カテゴリーなど、事前に定めた範囲内でAIが自律的に購入を決定・実行するモデルです。日常的な消耗品の補充など、定型的な買い物で利便性を高めることが期待されます。

購買は「人が意図し、エージェントが実行」するモデルへ

安全なAIショッピングを実現するための3つの重要課題

この新しい購買・決済モデルが安全に拡大するためには、以下の3つの課題への対応が不可欠であると論考では指摘されています。

権限: AIエージェントが利用者に代わって支出を行う際の、その権限の範囲と設定。
正確性: 利用者の意図をAIが正確に理解し、意図に沿った商品を購入すること。
責任: 問題が発生した場合（エージェントの誤作動、ハルシネーションなど）の責任の所在。

これらの課題に対応するためには、署名付きで取消可能な委任設定や、利用範囲を限定した支払いトークン、一定条件を超えた場合に人による確認を求める「Human-in-the-loop」の閾値設定などが考えられます。さらに、取引の安全性、説明責任、追跡可能性を確保するために、取引前後を通じて信頼性を支える「トラスト・スタック」と呼ばれる仕組みの構築が重要とされています。