経営管理プラットフォーム「Diggle」が新機能！PL・BS・CF三表連動で資本効率まで一気通貫管理、東証要請に応える企業の経営判断を強力サポート

2026.08.26

経営管理プラットフォーム「Diggle」が新機能！PL・BS・CF三表連動で資本効率まで一気通貫管理

2026年8月26日、経営管理プラットフォーム「Diggle」が、PL(損益計算書)・BS(貸借対照表)・CF(キャッシュフロー計算書)の三表を連動させ、ROE・ROICといった経営指標を自動算出する新機能をリリースしました。この機能により、企業は日々の利益管理に加えて、資本効率までを一気通貫でシミュレーション・分析できるようになります。

なぜ今、資本効率が重要なのか？東証要請と企業の課題

近年、東京証券取引所（東証）は上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現」を強く要請しています。これは、企業が自社の資本コストを把握し、ROIC（投下資本利益率：企業が事業活動に投じた資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標）やROE（自己資本利益率：自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標）といった資本収益性がそれを上回っているかを可視化し、投資家へ開示・対話することを求めるものです。

多くの企業がこの東証要請や株主・投資家からの要望をきっかけに資本効率指標の管理を始めています。

資本効率指標を目標にしたきっかけ

しかし、実際の経営現場では、PL（損益計算書：一定期間の企業の収益と費用をまとめたもの）中心の管理が多く、BS（貸借対照表：ある時点での企業の資産、負債、純資産の状態を示したもの）やCF（キャッシュフロー計算書：一定期間の現金の出入りを示したもの）まで含めた管理は複雑になりがちです。Excelに依存した管理では、手入力ミスや更新漏れのリスク、データ収集に時間がかかるといった課題が浮き彫りになっています。

さらに、経営陣が資本効率を重視しても、現場の事業部までその意図や判断材料が十分に届いていないという「目線のズレ」も大きな問題です。

経営陣と現場、指標への「温度差」を示す2つの数字

おむすび屋さんの例で見る「資本効率」

例えば、1日の利益が同じ5,000円のおむすび屋さんA店とB店があるとします。

A店は、欠品を避けるために米や海苔、具材を多めに仕入れ、設備投資も積極的に行った結果、在庫と設備の合計で50,000円の元手を投じています。 B店は、日々の需要を見ながら必要な分だけ仕入れ、設備投資も最小限に抑えることで、25,000円の元手で同じ運営を実現しています。

利益の金額だけを見れば差はありませんが、投じた元手に対する利益の割合で比較すると、B店の方が効率的であることが分かります。

A店：利益5,000円 ÷ 元手50,000円＝ 10%
B店：利益5,000円 ÷ 元手25,000円＝ 20%

このように、同じ利益でも「どれだけの元手を投じたか」によって経営の効率性には大きな差が生まれます。この効率性を正確に把握するためには、PLだけでなくBSやCFまで含めた総合的な経営管理が不可欠なのです。

「Diggle」新機能で何が変わる？三表連動から資本効率まで一気通貫でシミュレーション

「Diggle」の新機能は、これらの課題を解決し、企業がより戦略的な投資判断を行えるよう支援します。

Diggle 新機能リリース三表連動と経営指標の自動算出機能

1. PL・BS・CFの三表連動によるシミュレーション

PL・BS・CFの三表が自動的に連動するため、個別に管理・更新する手間が省け、キャッシュの動きまで含めたシミュレーションが容易になります。

2. 勘定科目より細かい単位で指標を自動計算

事業や商品ごとに資本効率性を具体的に把握できるよう、勘定科目よりも細かい項目で資産を管理し、売上や利益に紐づけることが可能です。

3. 事業部レベルまでブレイクダウンした指標ツリーでの予実管理

全社のROICを、事業別・商品別・拠点別の資産回転率までブレイクダウンしたツリー構造で管理できます。これにより、経営企画やCFOだけでなく、現場の担当者も自部門の資本効率を具体的な数字で追いかけ、改善アクションにつなげやすくなります。

三表連動から資本効率まで、一気通貫でシミュレーション。

導入による具体的なメリット

この新機能の導入により、企業は以下のような変化を期待できます。

BSやCFの管理に追加工数をかけることなく、資本効率まで含めた経営管理体制を構築できる。
経営陣が求めるROIC・ROEといった指標を、事業部が日々コントロールできる具体的な数字にブレイクダウンして共有できる。
属人化していたシミュレーションや表計算ソフトへの依存から脱却し、指標改善に向けた分析・示唆出しを組織全体で行えるようになる。

資本効率指標の運用課題として「データ収集に時間がかかる」「B/S計画の作成が難しい」といった声が多い中、Diggleの新機能はこれらのハードルを大きく下げることでしょう。

資本効率指標の運用課題

「Diggle」とは？

「Diggle」は、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。予実管理を中核に、AIを活用した「FP&Aエージェント®」を通じて経営の意思決定を高度化。経営と現場が同じデータに基づいて意思決定できる環境を実現し、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入されています。