MAX PRODUCEが新経営体制へ移行！新Mission「想いを隔てるすべてを越える。」を掲げ、能動的な企業へと変革

2026.09.15

新経営体制のポイント

今回の体制変更では、宮田孝三氏が取締役副社長に、前田健次氏が執行役員事業統括本部長に、林大樹氏が執行役員管理本部長にそれぞれ就任しました。組織体制も事業統括本部と管理本部の2本部制に再編され、その上位には新設のCo-X戦略室が置かれます。

新役職	氏名	担当領域	前役職
取締役副社長	宮田孝三	品質管理、ブランド・クリエイティブ統括	クリエイティブ事業部事業統括部長
執行役員事業統括本部長	前田健次	事業統括本部（Co-Creation／Co-Growth／ブランディング部）、Co-X戦略室、営業	Co-Creation推進事業部事業統括部長
執行役員管理本部長	林大樹	管理本部（社長室／人事・労務／総務・経理／法務／情シス）	コーポレート推進部 / 経営企画室管理本部長

体制変更の背景と目指す変革

これまでのMAX PRODUCEは、既存クライアントからのリピートや問い合わせが中心で、案件終了後に顧客との関係が途切れてしまうことが課題でした。また、全社で一つの数字を追うため、個々の貢献が見えにくいという問題も抱えていました。これらの課題に対し、以下の3つの経営方針を掲げ、構造的な変革を図ります。

夕焼けの街並みを眺める女性

「請け」から「攻め」へ 紹介や問い合わせに依存する営業体制から脱却し、既存顧客の深耕と新規開拓を能動的に推進します。外部との接点を増やし、営業体制を強化することで、持続的な成長を目指します。
「案件担当」から「クライアント担当」へ 案件ごとの担当制から、クライアントごとに担当を明確にする体制へ移行します。イベント終了後も関係を継続し、クライアントの組織課題に紐づく潜在的なニーズを深く掘り下げていきます。
数字責任の明確化 全社目標だけでなく、各部署が損益に責任を持つ体制へ移行します。これにより、部署ごとに独立して利益を生み出せるようになり、個人の貢献が適切に評価される環境を構築します。

新経営陣が担う具体的な取り組み

新体制を牽引する3名の役員は、それぞれが専門領域で具体的な目標を掲げ、今後1年間で以下の取り組みを進めます。

取締役副社長宮田孝三

宮田孝三氏

宮田氏は、全社の品質管理、ブランド・クリエイティブの統括、Co-X戦略室および財務管理への参画を担当します。

プロデュース品質の標準化: 案件の品質が担当プロデューサーに依存しないよう、品質チェックリストの導入と案件終了後のレビューを必須化し、レビュー実施率100%を目指します。
シニアプロデューサーの育成: 各事業本部から次期リーダー候補を選出し、OJTと研修プログラムで計画的に育成します。
リピート・紹介の最大化: 顧客満足度調査を導入し、紹介率20%以上を目指します。
Mission・Vision・Valueの言語化とブランド発信の統括: 策定したMission・Vision・Valueを社内外に浸透させます。

執行役員事業統括本部長前田健次

前田健次氏

前田氏は、事業統括本部とCo-X戦略室の統括、全社の営業責任を担います。

Co-X戦略室の始動: 新規対応機能と営業戦略機能を統合・集約し、戦略立案から現場支援までを一気通貫で行うPMO体制を構築します。
マーケティングの刷新: LP・ホームページへの依存から脱却し、ウェビナー、SNS広告、経営者向けメディアなど多角的なマーケティングを展開します。
営業の仕組み化とLTVの最大化: 個人のスキルに依存しない、再現性のある営業プロセスを構築し、長期的な取引モデルへ移行します。
ソリューションテーブルの可視化: 提供可能なサービス（イベント、映像、デザイン、ブランディング）を社内外に明確に可視化します。
受託型から提案型への転換: クライアントの潜在ニーズに先回りする提案型への意識転換を促します。
単一事業からの脱却: 既存事業に加え、地方創生、自社主導のエンターテインメント創出、プロダクト開発を新たな事業の柱として育成します。

執行役員管理本部長林大樹

林大樹氏

林氏は、管理本部（社長室／人事／総務・経理）の統括、労務責任を担います。

数字責任の分解と可視化: 各部署が独立して数字責任を持つ運用へ移行し、CFOを専任で設置します。
採用と組織の拡大: 2026年8月時点で43名まで増加した従業員数を、今期さらに9名採用し拡大を続けます。
エンゲージメントの維持: 外部組織診断サーベイで高い評価を得ているエンゲージメントスコアを、組織拡大後も維持します。
制度基盤の整備: ISMS認証の取得や退職金制度の策定を進め、企業基盤を強化します。

代表取締役社長桑原裕文氏のコメント

桑原裕文社長

代表取締役社長の桑原裕文氏は、今回の人事が単なる昇進ではなく、新Mission実現のための意思決定構造を進化させるものであると述べています。「企業をつくるのは、そこで働く人の日々の選択です。声を上げた人がどう扱われるか、挑戦した人がどう扱われるか、失敗した人に何が言われるか。その一つひとつを経営として支える体制にしていきます」と、社員一人ひとりの活動を支える経営体制への強い意志を示しました。