【中小企業の再建事例】赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善—鍵は「計画を作って終わらせない」こと

【中小企業の再建事例】赤字・債務超過・リスケから約2年で金融機関評価を改善—鍵は「計画を作って終わらせない」こと

その企業が株式会社稲田財務に相談した当初、経営は厳しい状況にあった。

損益は赤字が続き、貸借対照表は債務超過。金融機関への返済についてもリスケジュールを行っていた。

さらに問題だったのは、社内の会計処理が十分に整理されておらず、経営者自身が「会社がいま、どのような財務状態にあるのか」を正確に把握しにくい状態になっていたことだった。

「再建の現場では、数字が悪いこと以上に、その数字が正確に見えていないことがあります。現在地が分からなければ、どこから手をつけるべきかも判断できません」

同社の代表・稲田裕はそう話す。

同社が最初に着手したのは、売上を増やす施策でも、新たな資金調達でもなかった。

まず会計処理を整理し、売上、原価、固定費、借入金、資金繰りなどを確認しながら、会社の財務状態を正確に把握できる状態に戻すことだった。

そのうえで、国の「経営改善計画策定支援事業」の枠組みも活用し、今後の売上計画、利益計画、資金繰り、返済計画などを整理。金融機関とも共有できる経営改善計画へと落とし込んでいった。

しかし、同社が最も重視したのは、計画を作ることそのものではなかった。計画を「作って終わり」にしないことだった。

計画策定後も、同社は月2回のペースでモニタリングを継続。計画と実績を比較し、

– 売上は計画通りに推移しているか
– 原価や固定費に想定外の増加はないか
– 現預金はどのように増減しているか
– 今後の返済に無理はないか
– 計画からズレた場合、何を修正するか

といった項目を経営者と確認しながら、必要に応じて施策を修正していった。

経営改善計画の策定そのものには約1年半を要した。その後もモニタリングを続け、支援開始から約2年が経過した時点で、業績や財務状況、改善計画の進捗について、金融機関からも前向きな評価を得られる状態まで回復した。

同社は、この事例における再建のポイントを次の3つに整理している。

1．まず、正しい数字を把握する

会計処理が乱れたままでは、正しい経営判断はできない。再建の第一歩は、会社の現在地を正確に確認できる状態をつくること。

2．実行できる改善計画をつくる

理想的な数字を並べるのではなく、実際の売上、原価、人員、返済能力などを踏まえ、実現可能な計画に落とし込む。

3．計画と実績を継続的に比較する

計画を作成しただけでは会社は変わらない。毎月実績を確認し、ズレがあれば原因を分析して修正する。この繰り返しによって、経営改善の確度を高めていく。

「赤字や債務超過に陥ったからといって、すぐに再建を諦める必要はありません。一方で、計画を作っただけで会社が改善するわけでもありません。正しい現在地を把握し、実行できる計画をつくり、その数字を継続して見続けることが重要です」。稲田代表はそう話す。

同社は、数字を経営者を評価するための「通信簿」ではなく、会社の現在地と進む方向を確認するための「地図」と捉えている。今回の事例でも、再建の出発点になったのは特別な裏技ではなく、まず自社の数字を正確に把握することだった。

【会社概要】

株式会社稲田財務
所在地：東京都大田区中馬込3-23-14-109
代表者：稲田裕
事業内容：中小企業向け財務コンサルティング

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会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp

出典・補足
– 本事例は、株式会社稲田財務が実際に支援した中小企業の事例を、企業が特定されないよう匿名化したうえで掲載しています。
– 経営状況、支援内容、期間などは実際の支援内容に基づいています。
– 「経営改善計画策定支援事業」は、認定経営革新等支援機関等による経営改善計画策定を支援する公的な制度です。