【転倒・転落による高齢者の救急搬送者のうち、住宅内の転倒・転落が6割以上】住宅内のどこが危険なのか理解しておくことが重要！
東京消防庁によると、2020年の転倒・転落による高齢者の救急搬送者のうち転倒の60％、転落の78%が「住宅」で発生しているといわれている。
そのため、住宅内のどこが危険なのか、どういった事故が自宅内で起きているのかを理解しておくことは住宅内環境を考える上で重要になる。
医療機関で11年間勤務し、「家づくりで命を救いたい」と家づくりのサポート役に転身 株式会社HAPROT 代表取締役 満元 貴治（みつもと・たかはる）
作業療法士として病院に11年間勤務。住宅内事故で受傷された患者を担当するケースが多く、住宅内の事故予防への課題解決のために2021年に独立。現在、住宅会社・工務店・建材メーカーの顧問（15道府県23社）、講演会の講師として登壇。
初書籍「作業療法士が伝えたいケガをしない家づくり」はAmazonランキング1位を獲得。
【「世代関係なく安心・安全に住み続ける家」にするための基準】省エネ性能・耐震性能とともに考えるべき、第3の性能「安全持続性能」を提唱
自宅内での事故を防止するために、耐熱性・省エネに加えて、生活の安全性や年齢・身体の変化に対応し住み続けられる家かどうかを判断する基準として「安全持続性能」を提唱。
「安全持続性能」は、住宅内での転倒・転落などの事故を予防する「安全性」5項目と、身体状況・ライフスタイル・家族構成が変化しても住み続けられるかを評価する「持続性」の8項目、計13項目を3段階で評価する。
【住宅内での65歳以上の怪我で最も多いのは階段からの転落…】建築基準法以上に安全面に配慮された建築設計をアドバイスする！
建築基準法施行令では「床から1,000mの部分」は手すりもしくは側壁の義務は生じない。狭い家だと階段幅も狭く、段差の奥行きが狭いことが多く、踏み外しによる転落リスクが高い。
そのため、「安全持続性能」の基準では、手すりの有無、蹴上（けあげ）の高さ、踏面（ふみづら）の奥行きを評価ポイントとしている。
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