500件突破！中小企業が「雇わない組織づくり」へ転換する新潮流とは？「Crowd Unit」導入事例から見えた令和の人材活用

深刻化する人手不足と新たな働き方のニーズ

日本経済を悩ませる人手不足は、ますます深刻化しています。帝国データバンクの調査によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は50.6%と、4年連続で5割を超えました。さらに、人手不足が原因で倒産する「人手不足倒産」は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新しています。

一方で、総務省「労働力調査」の2026年1〜3月期平均では、育児や介護、居住地域、健康上の事情などにより、従来の「通勤・フルタイム・正社員」という働き方では働けないものの、働く意欲と能力を持つ「追加就労を希望する就業者」が206万人も存在します。このデータは、変化を求める中小企業と、新しい働き方を求める人材が、互いに必要とし合う関係にあることを示唆しています。

「Crowd Unit」は、こうした企業の課題と、多様な働き方を求める人材のニーズを繋ぎ、人材不足の解消と多様な働き方の推進という二つの課題に同時に取り組んでいます。在宅ワーカー活用の仕組み化と運用サポートは、その具体的な手段の一つです。

500件の事例から見えてきた3つの変化

500社への取材を重ねる中で、中小企業における在宅ワーカー活用には共通した3つの変化が見えてきました。

1. 任せる業務の拡大: 在宅ワーカーに任せる業務が、データ入力や庶務といった補助業務から、売上に直結する基幹業務へと広がっています。
2. 採用の商圏の広がり: 人材を探す範囲が、採用における地理的な制約から解放され、全国さらには海外在住の人材とも契約する企業が現れています。
3. 組織設計の新たな選択肢: 在宅ワーカーの活用が、正社員採用の代替ではなく、人員を増やさずに事業を拡大するための組織設計そのものの選択肢として位置づけられ始めています。

導入事例にみる成功の秘訣

具体的な導入事例を2社ご紹介します。

事例1：髙藏工業株式会社様

愛知県春日井市に本社を置く1939年創業の研削・研磨砥石メーカー、髙藏工業株式会社は、海外販路開拓に課題を抱えていました。語学力と専門知識を持つ海外営業担当の確保が困難な中、「Crowd Unit」の「在宅チーム構築支援」と在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」を活用。その結果、スペイン在住のトライリンガル人材と契約し、ターゲット企業へのアプローチからオンライン商談、通訳までを任せることで、現在は18カ国との輸出取引を実現しています。また、群馬県在住の在宅ワーカーが広報・マーケティング業務を担当するなど、活用範囲はさらに広がっています。

髙藏工業株式会社の代表取締役 髙橋 保雄様は、「コア業務は正社員が担い、それ以外を優秀な外部人材に任せるという仕組み化は、企業の成長にとって大きなチャンスになる」と語っています。

取材記事の全文はこちら：https://www.aidma-hd.jp/case/zirei-511/

事例2：株式会社APOMA様

ビジネスマッチングプラットフォームを運営する株式会社APOMAは、資金調達後の組織拡大において、正社員確保に伴うリスクとリソース不足が課題でした。「ママワークス」で募集したところ、約350件の応募があり、現在は約18名の在宅ワーカーが営業とカスタマーサクセスを担当しています。月間400〜500件にのぼる人力でのマッチング業務を在宅ワーカーが支え、「メディアユニット」による露出拡大、「Sales Platform」による営業支援と組み合わせた結果、約3ヶ月で会員数は200社から700社へと大幅に拡大しました。

株式会社APOMAの代表取締役 白江 勝行様は、「単なる作業担当ではなく、しっかりと業務を考え、改善策まで提案してくれる優秀な人材が揃っています」と、在宅ワーカーの質の高さを評価しています。

取材記事の全文はこちら：https://www.aidma-hd.jp/case/zirei-491/

人材不足と多様な働き方を同時に解決

在宅ワーカー活用が定着しない企業に共通するのは、人材を見つけた後の設計が不在であることです。「Crowd Unit」は、在宅ワーク特化型求人サイト「ママワークス」を通じて応募者を集めるだけでなく、どの業務を切り出し、どう分解し、誰にどこまで任せ、どのように進捗を確認するのか、といった業務の整理から採用、初期の立ち上げ、運用の定着までを一貫して支援しています。これにより、企業は導入工数をかけることなく体制を構築でき、在宅ワーカーは自身の生活環境に応じた働き方を選択できるようになります。500件という事例の蓄積は、この仕組みが特定の業種や規模に限られない再現性を持つことを示しています。

今後も、在宅ワーカーがより高度な業務に挑戦できる環境づくりを進め、生成AIの活用やデジタル領域の業務など新たな職域の開拓に取り組み、活躍の機会をさらに広げていく方針です。企業の人手不足と、働く意欲を持ちながら機会を得にくい人材の存在という二つの課題を同時に解決する「令和の人材活用」が、これからも実証と発信の両面から推進されていくことでしょう。

株式会社アイドマ・ホールディングスについて

• 企業名: 株式会社アイドマ・ホールディングス

• 本社所在地: 東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 5・10F

• 代表者: 代表取締役 三浦 陽平

• 設立: 2008年12月22日

• 事業内容: 営業支援事業、業務支援事業、経営支援事業

• ホームページ: https://www.aidma-hd.jp/