AI推進者「足りている」中小企業わずか1割！AI活用が進む企業が頼る「外部人材」の実態とは？

中小企業のAI活用、推進者不足が深刻！外部AI人材が突破口に？最新調査で実態が明らかに

近年、ビジネスシーンでのAI活用が急速に進む中、中小企業ではAI導入を主導する「AI推進者」の確保が大きな課題となっていることが明らかになりました。最新の調査によると、「AI推進者が足りている」と回答した中小企業はわずか11.1%にとどまっています。

株式会社クラウドワークスが従業員数5～299名の中小企業576社を対象に実施した「中小企業のAI活用レベル調査」から、AI活用の実態と、それを加速させるためのヒントが見えてきました。

AI利用企業は約6割、しかしその8割は「チャットどまり」の現実

調査によると、全国の中小企業の約6割（59.6%）がAIを業務に利用していると回答しました。しかし、その内訳を見てみると、AIを利用している企業の80.9%が「チャット機能の利用にとどまっている」という実態が浮き彫りになっています。AIと業務システムが連携し、作業が自動化されている「業務自動化済み企業」はわずか19.1%でした。

AI導入の最大の障壁は「AI推進リーダーの欠如」

AI導入の障壁を尋ねたところ、「AIに詳しい推進リーダーの欠如」が最も大きな課題として挙げられました。特に、チャットどまり企業と業務自動化済み企業の間で、この項目に20.5ポイントもの差が開いています。AI活用が進まない背景には、専門知識を持つリーダーの不在が大きく影響していると考えられます。

実際に、部署や会社単位でAI導入を主導する「AI推進者」（AI導入を主導する担当者やチームのこと）が「十分な人員が確保できている」と回答した中小企業は、全体でわずか11.1%でした。業務自動化済み企業でも26.1%にとどまっており、AI推進者の不足は深刻な状況です。

AI推進者の確保、採用・育成・外注すべてで「中断・未着手」が半数近く

AI推進者の不足を解消しようと、採用、育成、外注といった手段を検討した企業は多いものの、そのいずれにおいても半数近くが「うまくいかず中断した」または「検討したが取り組んでいない」と回答しています。特に外注については、3社に1社（33.0%）が検討したことすらありません。

これらの手段で「取り組めていない理由」として共通して上位に挙がったのは「人がいない」ことでした。採用では募集要件に合う人材が、育成では教えられる人が、外注では短期の依頼を受ける先が見つからないという、堂々巡りの状況が中小企業を悩ませています。

AI活用が進む企業は「外部AI人材」を上手に活用

このような状況の中、AI活用が進んだ企業ほど、外部のAI人材を積極的に活用していることが分かりました。業務自動化済み企業（AIと業務システムが連携し、一部または全体の作業が自動化されている企業）の4社に1社（26.1%）が業務ごとに外部のAI人材に依頼しており、これはチャットどまり企業（AIツールを導入しているものの、チャット機能の利用にとどまっている企業）の3.7倍にのぼります。

AI導入に必要な工程の中でも、業務システムとの「連携」は特に困難とされています。ツール同士の連携設定や不具合の原因調査・修復を自社の人員だけで対応できる中小企業はわずか2割程度で、その理由として「時間を確保できない」（45.5%）と「知識・スキルのある人材がいない」（41.7%）が上位を占めています。

AI活用が進む企業が外部AI人材に依頼しているのは、まさにこの「連携」の壁を社内だけで乗り越えようとしないためだと考えられます。

必要なときに必要な分だけAI人材を確保する「AIクラウドワークス」

AI推進者の不足が中小企業のAI活用を阻む中、株式会社クラウドワークスは、AI実装・導入に関するあらゆる業務を依頼できるマッチングサービス「AIクラウドワークス」を提供しています。

このサービスは、「社内にAIを使いこなせる人材がいない」「AI活用の相談先が定まらない」といった中小企業の課題に対し、日本最大級のフリーランスプラットフォームを基盤に、適切なAI技術者・専門家とのマッチングを提供します。企業は必要な時に必要な分だけ専門性を借りることができ、AI導入の障壁を乗り越えるための有効な選択肢となりそうです。

AIクラウドワークスに関する詳細は、以下のリンクから確認できます。

https://ai.crowdworks.jp/

まとめ

中小企業のAI活用は、AI推進者の不足という大きな課題に直面しています。しかし、AI活用が進む企業の実態からは、社内リソースに限定せず、外部の専門人材を効果的に活用することが、業務自動化への近道であることが示唆されています。時間や人材の確保が難しい中小企業にとって、「必要なときに必要な分だけAI人材を確保する」という柔軟なアプローチが、AI活用の未来を切り拓くカギとなるでしょう。