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医薬品・医療機器の安全性情報評価・当局報告書作成をAIで支援する『Vigilance AI』提供開始、PoC参加企業を募集

トビコメ株式会社(代表:小原 成勝、以下「当社」)は、医薬品・医療機器の製造販売業者(以下「メーカー」)の品質保証・安全管理部門、医療機関向けに、副作用や不具合などの安全性情報の評価、当局報告書の作成をAIで支援するサービス『Vigilance AI(ビジランス エーアイ)』の提供を開始しました。報告要否の評価案を根拠とともに示し、最終判断は担当者が行います。

あわせて本日より、模擬案件で評価案と報告書ドラフトをご確認いただける30分の模擬デモと、効果を検証するPoC(概念実証)の参加企業の募集を、お申し込みフォームで受け付けます。

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■ 背景:安全管理業務が抱える4つの課題

医薬品・医療機器の製造販売業者は、製造販売後も副作用や不具合などの安全性情報を収集・評価し、法令に定められた要件に該当する場合には、15日以内、30日以内などの所定の期限内に規制当局へ報告する必要があります。報告の対象や期限は、製品の種類や事象の内容などによって異なります。

これらの報告は、医薬品医療機器等法に基づき厚生労働大臣に対して行うものであり、実際の提出先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。

こうした安全管理業務は、医薬品の分野では「ファーマコビジランス(PV)」とも呼ばれ、患者さんの安全を支える重要な役割を担っています。

当社が医薬品・医療機器メーカーに実施したヒアリングでは、安全管理業務の現場の課題として、主に「人手不足」「属人化」「未然防止」「データ活用」の4つが挙がりました。

課題1 人手不足:増加する安全性情報への対応と、専門人材の確保が課題

医療機器の不具合等報告(市販後+治験中)は、令和2年度の131,044件から令和7年度には330,484件となり、5年間で約2.5倍に増加しました。医薬品の副作用等報告も、令和7年度は769,928件と高い水準で推移しています(※1)。一方、ヒアリングでは、報告対象1件の評価と報告書の作成に最大で約4時間を要するという声がありました(※2)。人員の増強や外部委託だけでの対応には限りがあり、このままでは期限内の報告体制の維持や、委託費などのコスト増加が課題となるおそれがあります。

課題2 属人化:報告要否の判断が、経験者の知見に依存しやすい

「この事象は報告が必要か」「重篤に該当するか」といった判断には、手引書や過去の事例に精通した担当者の経験が求められ、その知見が個人に依存しやすい傾向があります。そのため、担当者によって判断や報告書の記載内容に差が生じることがあり、ヒアリングでは「報告書のレビュー時に修正や再検討が発生し、手戻りが生じている」という声もありました(※2)。属人化が進むと、次のようなリスクが考えられます。

  • 判断にばらつきが生じ、報告漏れや報告の遅れにつながるおそれ

  • 担当者の異動・退職により、評価・報告業務の継続が難しくなるおそれ

  • 判断の理由が記録に残りにくく、監査や当局の調査で根拠を説明しにくくなるおそれ

また、中小規模のメーカーからは、報告要否を判断できる人材の確保が難しいという声も聞かれました(※2)。

課題3 未然防止:報告対応に追われ、増加の兆候に気づきにくい

安全管理業務の重要な目的の一つは、健康被害の発生や拡大を防ぐことです。そのためには、1件ずつ報告するだけでなく、特定の製品に関する同様の不具合や副作用の報告件数が増加していないかを継続的に確認し、必要に応じて使用数量や状況なども踏まえ、兆候があれば注意喚起や添付文書の改訂などの安全対策を早期に検討することが求められます。しかし、日々の期限対応に追われる現場では、推移を振り返る時間を確保することが難しいという声がありました(※2)。兆候に気づくのが遅れると、安全対策の検討が遅れ、同様の健康被害が繰り返される可能性があります。

厚生労働省の資料でも、製造販売業者には「平時から安全性情報の収集・検討を確実に行う必要がある」と示されています(※3)。

課題4 データ活用:市販後データが分散し、十分に活かしきれていない

メーカーの社内には、過去の症例、評価の結果、提出した報告書などの市販後データが蓄積されています。これらは、増加の兆候をつかむ未然防止の活動、添付文書の改訂、製品のリスクマネジメント、研究開発などに活かすことができる貴重な情報です。一方で、ヒアリングでは、データが担当者ごとのファイルや共有フォルダなどに分散し、十分に活かしきれていないという声がありました(※2)。同様事象を探すだけで時間がかかり、過去の判断を次の評価に十分に活かせないことで、同様の検討が繰り返される可能性があります。

■ 『Vigilance AI』の概要

『Vigilance AI』は、医療機関などから寄せられた安全性情報の取り込みから、報告要否の評価、当局報告書のドラフト作成、傾向の分析までを、一連の流れで支援するサービスです。医薬品版と医療機器版があり、それぞれの手引書や報告様式に沿って評価・起案を支援します。AIは判断の根拠を示し、最終判断と当局への提出は担当者が行います。

課題

『Vigilance AI』による支援

①人手不足

類似事例の検索、評価案の文章作成、様式への転記を支援し、1件あたりの作業時間の短縮を図る

②属人化

判断の経路と根拠をロジックツリーで毎回同じ形式で示して記録に残し、担当者によらず同じ観点で評価しやすくする

③未然防止

月ごとの報告件数を自動で集計し、通常の範囲を超えた増加を知らせる

④データ活用

分散していた過去の症例・評価・報告書を1か所に蓄積し、過去事象との整合性の確認や傾向の分析に活かす

■ 主な機能

1. 取込・案件一覧 

医療機関などから寄せられた安全性情報を取り込み、販売名、事象名、健康被害の内容、転帰、発生経緯などの情報を抽出・整理します。取り込んだ情報をもとに、当局報告の対象となる可能性と報告期限の候補を表示します。原文に記載のない推定情報は「推察」、確認が必要な情報は「要確認」として区別し、担当者による確認を支援します。

また、評価に必要な情報が不足している場合には、追加で確認すべき事項を一覧で提示し、必要に応じて関係者への確認文案を作成します。

2. 評価案:判断の経路と根拠を、ロジックツリーで提示(課題2) 

医薬品・医療機器それぞれの報告要件に応じて、報告要否、重篤性、因果関係・製品との関連性、予測性(既知・未知)などの評価案を提示します。

関連する法令・通知・手引書、自社の過去事例、社内の判断基準、電子添文などを参照し、報告要否に至るまでの判断経路をロジックツリーで可視化します。担当者は、各判断項目の根拠となる情報や該当する報告要件を確認し、評価案を修正・確定できます。なお、最終的な報告要否や報告期限の判断は、製造販売業者の責任において行います。

3. 過去事象との整合性:過去の判断との整合を確認(課題2・4) 

確定・報告済みの過去事象から、製品・事象の一致と記載内容の類似性をもとに関連する案件を抽出し、類似度の高い順に表示します。評価案の各観点や報告書ドラフトにも根拠とした過去事象を引用するため、判断や記載内容が過去の案件と整合しているかを、その場で確認できます。確定した案件は蓄積され、以降の評価・起案の参考情報として活用されます。

4. 様式ドラフト:当局様式に沿って報告書を起案(課題1) 

医薬品・医療機器それぞれの報告様式に沿って、当局報告書のドラフトを作成します。

各項目には入力・生成方法を表示し、確認が必要な箇所は「要確認」として明示します。項目単位のコピー、CSV出力、印刷に対応し、担当者による内容確認・修正を支援します。なお、作成したドラフトは担当者による確認・承認を前提とするものであり、当局への自動提出を行うものではありません。

5. トレンド分析:報告件数の増加を早期に把握(課題3) 

月ごとの報告件数を、過去の平均値や平均+3σ(標準偏差の3倍)を用いた参考閾値とあわせて表示し、閾値を超えた月を可視化します。販売名別・事象別に集計でき、グラフから該当案件を確認できます。本機能は報告件数の変化を把握するための参考情報を提供するものであり、不具合・副作用の発生率の増加や安全性上の問題の有無を自動判定するものではありません。

■ 導入効果(目標値)

当社が実施したヒアリングに基づき、報告対象案件1件あたりの作業時間が最大243分となる業務ケースを想定し、『Vigilance AI』の活用によって66分まで短縮することを目標としています。想定する削減時間は177分、削減率は約73%です(※2)。特に「様式への転記・ドラフト化」で58分、「評価案・経過の文章生成」で45分、「レビュー時の手戻り削減」で37分の時間短縮を見込んでいます。実際の効果は業務内容によって異なるため、PoCで検証します。

■ 導入の進め方とPoC参加企業の募集

導入は4つのステップで進めます。

ステップ

内容

STEP1 模擬デモ 

貴社製品に近い模擬案件で、評価案・報告書ドラフトをその場で確認

STEP2 検証条件のすり合わせ

対象製品・評価指標・データの取り扱いを決定

STEP3 実データ検証(PoC)

対象製品の過去案件を用いて、AIの評価案と既存の評価結果を比較し、評価精度、作業時間、根拠の妥当性などを検証。必要に応じて実業務と並行した検証も実施

STEP4 本導入

運用開始、対象製品の拡大

■ 今後の展開

まずは市販後安全管理における評価・報告業務の効率化に取り組み、蓄積したデータと知見を、開発段階のリスクマネジメントや品質保証・薬事の文書作成へと広げていく計画です。将来的には業界や行政との連携も視野に入れ、副作用・不具合の兆候の早期把握と未然防止に貢献し、副作用・不具合の兆候をより早期に把握できる環境の整備を通じて、安全対策の迅速化と健康被害の発生・拡大防止に貢献することを目指します。

■ 注記

※1 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)「令和7事業年度業務実績【概要】」(2026年)、「令和2事業年度業務実績【概要】」(2021年)、「治験中副作用等報告件数及び治験中不具合等報告件数」(2026年)を基に当社算出

※2 当社が医薬品・医療機器メーカーに実施したヒアリングに基づく。記載した課題や作業時間はヒアリングで確認した事例であり、すべての製造販売業者に共通するものではない。作業時間の短縮効果は現時点での試算・目標値であり、PoCを通じて検証する

※3 厚生労働省医薬局医薬安全対策課「令和7年度全国薬務関係主管課長会議 説明資料」

■ 会社概要

会社名:トビコメ株式会社

代表者:代表 小原 成勝

所在地:東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F

事業内容:医薬品・医療機器の安全管理業務を支援するAIサービスの開発・提供

採択:デライト・ベンチャーズのプログラムに採択

URL:https://www.tobicome.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

模擬デモ・資料請求・PoCのご相談:こちら

本記事は、トビコメ株式会社が2026年11月17日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース:医薬品・医療機器の安全性情報評価・当局報告書作成をAIで支援する『Vigilance AI』提供開始、PoC参加企業を募集

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