なぜ今、エンタメ業界で働き方改革が必要なのか
舞台制作やイベント運営は、公演スケジュールや出演者の都合に左右されることが多く、突発的な対応が発生しやすい特性を持っています。勤務場所も時間も変動しやすいため、労働時間管理が難しいとされてきました。
多くのエンタメ企業が「自社での働き方改革は難しい」と感じる中、ホリプロは若手人材の定着と採用を重要な経営課題と位置づけ、舞台制作現場における働き方改革に着手することを決定しました。
現場起点の具体的な取り組み
ホリプロは2025年10月から12月にかけて、舞台制作を担う公演事業本部ファクトリー部を対象に、株式会社ワーク・ライフバランスによる働き方改革ワークショップを実施しました。現場が分散している特性を考慮し、月に1回の研修を2日程に分けて開催することで、高い参加率を確保しました。計6回の研修を通じて、以下の具体的な取り組みを進めています。
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参加率確保のための工夫: 全員が同じ日時に集まるのが難しい現場のため、月1回の研修を2日程に分け、どちらかの日程に参加できるようにしました。
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勤務状況の可視化と共有: 各自の勤務状況を「行動表」として部門内で共有する仕組みを見直し、誰がどの現場にどれだけ時間を使っているかを部門全体で把握できるように改善しました。
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チームごとのミーティング定着: 部門全体でのルール作りが難しいことを踏まえ、チーム単位で定期的に話し合う場を設け、現場が分散していても議論が継続する体制を築きました。
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計画的な休暇取得の試行: 公演スケジュールを前提に、あらかじめ休暇を組み込む運用を試行しています。
議論の転換点:「一流の制作集団」を目指して
当初、議論は残業時間や休暇取得の課題からスタートしましたが、研修と対話を重ねる中で、「一流の制作集団とはどのような状態か」という本質的な問いへとシフトしました。働き方改革を単なる労働時間の短縮ではなく、作品づくりに必要な取り組みとして再定義したことが、改革を加速させる大きな転換点となりました。
この取り組みを主導したのは、公演事業本部ファクトリー部部長の吉永 千紘氏です。育児をしながら部門を率いる吉永氏のもと、女性社員が約8割を占める同部署で、現場主導の対話が推進されました。
取り組みを通じて、経営層・管理職の意識変化、社員間のコミュニケーション活性化、心理的安全性の向上といったポジティブな変化が見られています。
「働き方改革加速宣言」とは

ホリプロが賛同した「働き方改革加速宣言」は、働き方改革を経営戦略と捉え、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを目指すものです。労働力人口が減少する現代において、多様な人材が意欲高く成果を出せる職場を作り、競争力を高めることを目的としています。社員の健康・成長・創造性を最大限に引き出し、育児や介護といった家庭事情を持つ社員も活躍できる「人が持続的に力を発揮できる働き方」を標準とすることで、企業価値と社会価値の双方を高めることを目指しています。
関係者からのコメント
株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス 取締役 経営管理本部長 池橋 敬雄氏

エンタメ・芸能業界は現場の変動が大きく、働き方改革の推進が最も難しい領域の一つとされてきました。株式会社ワーク・ライフバランス様の真摯な伴走があったからこそ、変革への第一歩を踏み出すことができました。この変化が、「ホリプロで取り組めるのであれば当社でも」と、同業他社や同様の課題を抱える多くの企業にとって、新たな可能性や挑戦のきっかけとなることを期待しています。今回の宣言への賛同を機に、今回の取り組みで得た成果をグループ全体へと広げ、多様な人材が持続的に輝ける環境づくりを推進してまいります。
株式会社ワーク・ライフバランス 上級シニアコンサルタント 松尾羽衣子氏

ホリプロ様が芸能・エンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同されたことは、日本の多くの芸能・エンタメ業界の働き方をより良いものにしていくために大変意義深いことだと感じています。芸能・エンタメ業界は「働き方改革が最も遅れている業界」というイメージもありますが、ホリプロ様が宣言に賛同されたことは、働きやすさと良い作品作りの両立を本気で進めようとする強い意思の表れです。今回の賛同によって、こうした改革がさらに加速し、エンタメ業界全体としてより働きやすく、この業界で働きたいと思う方が多くなるように環境が一層整っていくことを期待しています。
株式会社ホリプロについて
ホリプロは、1960年5月に設立された芸能プロダクションです。タレントの発掘・育成・マネジメントをはじめ、映像・舞台・音楽・イベントなどの企画・制作・プロデュース業務を手掛けています。エンターテインメントを通じて社会に貢献することを目指しています。
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会社名: 株式会社ホリプロ
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代表者: 代表取締役社長 菅井 敦
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所在地: 東京都目黒区下目黒1丁目2番5号
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設立: 1960年5月
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事業内容: タレントの発掘・育成・マネジメント、映像・舞台・音楽・イベント等の企画・制作・プロデュース業務ほか
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ウェブサイト: https://www.horipro.co.jp/
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