アルパカとインドネシア証券取引所がタッグ！インドネシアの個人投資家が世界へ羽ばたくチャンス
AIエージェント時代の証券インフラを提供するAlpacaDB Inc.（以下「アルパカ」）は、2026年9月1日、インドネシア証券取引所（IDX）と、インドネシアとグローバル資本市場の相互アクセス拡大に向けた協業に合意しました。この提携により、インドネシアの個人投資家は、これまで以上に簡単に世界の主要企業への投資機会を得られるようになります。
成長著しいインドネシア市場と高まる海外投資ニーズ
インドネシアでは、個人投資家が資本市場へ参加する動きが活発化しており、2026年8月には投資家数が3,000万人を突破しました。これに伴い、海外への投資機会に対する需要も大きく高まっています。
アルパカの技術でグローバル投資が身近に
アルパカは、金融機関やフィンテック企業が自社のサービスにグローバル金融市場への投資サービスを直接組み込めるよう、APIベースの証券インフラを提供しています。APIベースの証券インフラとは、ソフトウェア同士を連携させる技術（API）を用いて、金融機関が簡単に投資サービスを導入できる仕組みのことです。
今回の合意に基づき、アルパカとインドネシア証券取引所は、インドネシアの証券会社がアルパカの証券インフラや取引執行、清算・カストディサービスを活用し、米国株式をはじめとする外国証券を顧客に提供するための枠組みを検討します。この取り組みでは、インドネシアの証券会社が海外取引所上場株式を提供するためのPenyaluran Amanat Luar Negeri（PALN）制度が活用されます。PALN制度は、インドネシアの証券会社が顧客に海外の取引所に上場している株式などを提供するための特別な制度です。
これにより、インドネシアの個人投資家は、インドネシア金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan）の規制下にある証券会社を通じて、世界を代表する企業への投資機会にアクセスできるようになる予定です。また、将来的には海外の投資家がインドネシアの資本市場の商品・サービスにアクセスする機会についても検討が進められます。
両代表のコメント
アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅氏は、「インドネシアは、世界でも特に活気があり、急速に成長している個人投資家市場の一つです。私たちは、インドネシアの投資家が、日頃から利用し信頼している現地の金融機関を通じて、世界のさまざまな投資機会にアクセスできる環境を実現したいと考えています。今回のインドネシア証券取引所との協業は、アルパカの証券インフラを通じて、インドネシアの金融機関とその顧客をグローバル市場につなぐ重要な一歩です。将来的には、インドネシアの資本市場と世界中の投資家をつなぐサービスも構築していきたいと考えています。」と述べています。
インドネシア証券取引所 President DirectorのJeffrey Hendrik氏は、「今回の合意締結を通じて、国・地域をまたぐ資本市場への相互アクセスの可能性を検討するための枠組みを構築します。本取り組みは、インドネシア証券取引所の取引参加者によるグローバル市場へのアクセス方法を検討するとともに、海外の証券会社や市場参加者による、成長を続けるインドネシア資本市場へのアクセス機会についても検討するものです。」とコメントしています。
アルパカはすでに、Ajaib、Gotrade、Nanovest、PT Valbury Asia Futures、Rekuなど、インドネシア市場で事業を展開する企業と連携しており、今回の合意によりインドネシアでの事業基盤をさらに強化します。
アルパカについて
アルパカは米国に本社を置くセルフクリアリング証券会社です。セルフクリアリング証券会社とは、証券取引の決済や清算といった一連のプロセスを自社で行う証券会社を指します。同社は、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える、AIエージェント時代の証券インフラを提供しています。現在、40カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関にサービスを提供し、1,000万を超える証券口座を支えています。これまでの累計調達額は4億ドル（630億円超）に達しています。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
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