AI時代でもコンサルの費用対効果は「高くなった」？1,013名調査で判明した新たな価値

AIで内製化が進む業務とは？

これまでのコンサルタント依頼業務のうち、AIの活用によって自社での対応が可能になった業務として最も多かったのは「基本的なデータ集計・分析」で48.4%でした。次いで「定型レポートやプレゼンテーション資料の作成」が36.4%、「戦略フレームワークを用いた初期的な論点整理」が30.8%と続きます。

データ集計や資料作成といった定型的な作業だけでなく、初期段階の論点整理といった業務の一部もAIによって内製化されていることがわかります。

AI活用が進む中でもコンサルの費用対効果は向上

AI活用が進む以前と比較して、コンサルティングサービス全体の費用対効果がどのように変化したかについては、64.4%が「高くなった」（「非常に高くなった」17.7%と「やや高くなった」46.7%の合計）と回答しています。「変わらない」を含めると、約9割が費用対効果は低下していないと評価しました。

この傾向は、生成AIなどの活用による社内での内製化（自社で業務を行うこと）を検討する頻度が高い企業ほど顕著でした。内製化の検討が「よくある」層では84.1%が費用対効果を「高くなった」と評価しており、内製化の検討が「全くない」層の9.4%と比較すると大きな差が見られます。

この結果は、AIによる内製化と外部コンサルタントの活用が必ずしも相反するものではなく、企業が自社で担う領域と外部の専門性を活用する領域の選別をより戦略的に進めている可能性を示唆しています。

AIだけでは限界を感じる業務とコンサルに求められる新たな価値

社内のAI活用が進んだ現在でも、AIだけでは限界があると感じる業務については、「新しい仮説の立案」が37.5%で最も多く挙げられました。次いで「データの分析・示唆出し」が34.1%、「社内調整・ステークホルダー（利害関係者）間の合意形成」が34.0%となっています。

高度な思考力や創造性を要する領域、そして人間関係や利害関係者の調整が必要な領域では、AIだけでの対応に限界を感じる企業が多いことがわかります。

このような状況の中で、今後外部コンサルタントに特に求められる能力・姿勢としては、「業界の常識や既存の枠にとらわれない、新しい視点や発想を提示する力」が33.6%でトップでした。続いて「社内関係者を巻き込み、組織変革や合意形成を前に進める力」が30.5%、「状況変化や個社事情に応じて、迅速かつ柔軟に軌道修正する力」が28.9%と続きます。

情報処理や定型的な分析はAIが担うようになる一方で、コンサルタントには、これまで以上に創造性や人間ならではの調整力、そして組織を動かす推進力が求められていることがうかがえます。

AI時代の課題解決には「組み合わせ」が鍵

この調査結果から、AI時代における企業の課題解決においては、AIを活用できる領域と、外部の専門性や人による判断・推進が必要な領域を見極め、それぞれを適切に組み合わせることがより重要になると考えられます。

AIによる業務効率化と、コンサルタントが提供する新しい視点や組織変革の推進力を融合させることで、企業はより複雑な課題に対応し、新たな価値を創造できるでしょう。

調査概要

• 調査期間: 2026年7月6日（月）

• 調査方法: インターネット調査（PRIZMAによる）

• 調査人数: 1,013名

• 調査対象: 業務で生成AI・AIツールを利用し、過去にコンサルティングサービスを利用し、その選定・発注・活用・成果評価のいずれかに関与した事業会社勤務の男女

• 調査元: アクシスコンサルティング株式会社

詳細情報

本調査の詳細な結果は、アクシスコンサルティングが運営するメディア「AXIS Insights」にて公開されています。

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• アクシスコンサルティング株式会社