保育現場の課題と政府の支援
現在、全国の保育士の有効求人倍率は2026年1月時点で約3.9倍と高い水準で推移しており、保育士不足が大きな社会課題となっています。仕事量の多さや労働時間の長さが離職理由の一つとされており、この状況を改善するため、こども家庭庁はICTなどを活用した業務システムの導入補助や事例の横展開を進めています。
さらに、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2029年度中に午睡センサーの導入率を60%、基本4機能(保育に関する計画・記録、保護者との連絡、こどもの登降園管理などの業務、実費徴収などのキャッシュレス決済)のいずれかを導入している施設の割合を50%以上とする具体的な数値目標が掲げられています。今回の「保育ICTラボ事業」は、この重点計画を推進する重要な施策として位置づけられています。
「保育ICTラボ事業」とは
「保育ICTラボ事業」は、保育現場におけるモデル事例を創出し、全国に普及・波及させることを目的として、こども家庭庁が2025年度より開始した取り組みです。全国の拠点で自治体、保育施設、ICT事業者などが連携し、以下の3つのパッケージを実施します。
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先端的な保育ICTのショーケース化
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ICTに関する相談窓口・人材育成
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ネットワーク形成・普及啓発
2025年度には「ルクミー」が最多の5拠点で採択され、管理業務や書類作成時間の削減、園内コミュニケーションの活発化などの成果を上げました。2026年度は、申請した4つの事業計画すべてが採択され、2年連続で本事業に参画します。
ルクミーが採択された4つのテーマ
2026年度の保育ICTラボ事業において、「ルクミー」は以下の4つのテーマで先端的な保育ICTのショーケース化に取り組みます。
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テーマ①:保活情報連携基盤及び保育業務施設管理プラットフォームを活用した総合的な業務負担軽減事例の創出
- 複数の自治体と連携し、業務負担軽減の横展開を図ります。
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テーマ②:ICTを活用した効果的な安全の確保
- 午睡センサー、見守りカメラ、居場所管理タグ、フォトAIといった「安全テック」の活用効果を検証し、安全ガイドラインを活用した研修・普及展開を図ります。
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テーマ④:保育の実践を支える保育ICTの効果的な活用方法及び留意点
- 栃木市・北上市などにおいて、保育の振り返りや職員間対話を支える保育AI(写真・記録のAI要約など)の効果的な活用方法と留意点をショーケース化します。
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テーマ⑤:保育ICTを活用した保育の体制の在り方
- 先端的な保育ICT実践園と公私を含む比較園による多層タイムスタディを通じて、テクノロジーを前提とした配置基準検討に資するエビデンスを構築し、ショーケース化します。
これらの実証を通じて、こども家庭庁および連携自治体と協力し、全国の保育現場が「こどもとより向き合える環境づくり」の実現を目指します。
保育ICTラボ事業の特設ウェブサイトはこちらからご確認いただけます。 https://hoiku-ictlab2026.jp/
保育総合ICT「ルクミー®」とは
「ルクミー」シリーズは、保育者の多岐にわたる業務(登降園管理、午睡時の見守り、保育日誌・計画作成、保護者・自治体への書類作成、シフト管理など)をDX(デジタルトランスフォーメーション)するサービスです。
登降園状況、検温、食事、排便などのデータ、ルクミーフォトで撮影した写真、ルクミー午睡チェックによる睡眠データなどを自動で集約し、帳票や連絡帳へ自動転記します。これにより、業務負荷を大幅に削減し、保育者の心と時間のゆとりを創出することを目指しています。創出された時間は、こどもと向き合う時間や保育者同士のコミュニケーションの充実に繋がり、保育の質の向上にも貢献します。
これまでの「ルクミー」シリーズの導入数は累計20,000件を超え、約70の自治体で導入されています(2024年9月時点)。
ユニファ株式会社について
ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出す あたらしい社会インフラを 世界中で創り出す」をパーパス(存在意義)に掲げ、保育育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。
保育AI™を中心とした最新テクノロジーを活用した保育総合ICTサービス「ルクミー」の開発・提供を通じて、「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、子育てしながら働きやすい豊かな社会作りに貢献しています。
同社は2017年にStartup World Cup初代チャンピオンに選出されたほか、数々の著名なアワードを受賞しており、2023年10月にはJ-Startup Impactに選定されています。

ユニファ株式会社の企業URLはこちらです。 https://unifa-e.com/
今回の「保育ICTラボ事業」への採択は、保育現場の働き方改革を加速させ、こどもたちがより豊かに成長できる環境を築くための大きな一歩となるでしょう。これからの実証の進捗と成果に期待が寄せられています。
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