調査の背景と目的
2025年の労働安全衛生法改正により、2028年4月からは従業員50名未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。しかし、人手や時間に余裕のない中小企業にとって、この制度を理解し、運用体制を整備することは容易ではありません。本調査は、従業員規模1〜49名の中小企業経営者800人を対象に、ストレスチェック制度の認知・実施状況や、今後必要とされる支援について明らかにすることを目的としています。
主な調査結果のポイント
1. メンタルヘルスの重要性認識と制度理解のギャップ
従業員のメンタルヘルスが経営や業務に与える影響について、「大いに影響すると思う」（36.0%）、「ある程度影響すると思う」（43.4%）と回答した企業を合わせると、全体の79.4%がその重要性を認識しています。しかし、メンタルヘルス不調の予防を目的としたストレスチェック制度そのものを「知っており、他の人に説明できる」と回答した企業は13.4%、「知っているが、説明できるほどではない」が42.0%と、制度の詳細な理解には至っていない企業が多いことがうかがえます。
2. 義務化認知度と実施率の低さ
2028年4月からの義務化について、「知っている」と回答した企業は33.3%にとどまり、約3分の2の企業がまだ認知していない状況です。さらに、実際にストレスチェックを実施している企業は11.9%と非常に低い水準にあります。「必要だと思うが実施できていない」が42.0%、「実施しておらず現時点では実施する予定もない」が46.1%となっており、義務化への対応が喫緊の課題であることが分かります。
3. 実施企業が抱える運用課題
ストレスチェックを実施している企業（95社）においても、約7割が何らかの課題を感じています。具体的には、「実施・運用に手間や工数がかかる」（23.2%）、「結果の分析・活用方法が分からない」（22.1%）、「ストレスチェック制度について十分に理解できていない」（21.1%）などが上位に挙がりました。これは、制度があっても、中小企業側のリソースや運用ノウハウが不足している実態を示しています。
4. 求められる支援
ストレスチェックを実施できていない理由としては、「対応できる人材がいないから」（38.1%）、「実施・運用方法が分からないから」（36.9%）、「時間的な余裕がないから」（28.3%）が上位を占めています。人材不足とノウハウ不足が大きな要因となっていることが分かります。
今後の健康経営施策やストレスチェック推進に向けて必要な支援としては、「ストレスチェック結果の分析・可視化、及び活用法の支援」（40.0%）が最も多く挙げられました。これに続き、「健康経営の改善施策の提案」（29.5%）、「専門家への相談機会」（25.3%）などが求められています。単に制度を実施するだけでなく、その結果を経営に活かすための具体的な支援が重要視されているようです。
調査レポートの詳細はこちら
本調査の詳細は、以下のレポートで確認できます。 http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/09/researchreport202609.pdf
有識者のコメント
フォーバル GDXリサーチ研究所 所長の平良 学氏と株式会社タニタヘルスリンク 代表取締役社長の土志田 敬祐氏からは、中小企業のストレスチェック義務化と健康経営について、以下のコメントが寄せられています。
フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良 学氏
「本レポートでは、2028年4月からのストレスチェック義務化に向け、中小企業の制度認知や実施状況を調査しました。約8割の企業が従業員のメンタルヘルスは経営や業務に影響すると認識している一方、義務化の認知は33.3％、実施率は11.9％にとどまり、制度理解や実施体制の整備には課題が残っています。ストレスチェックは単なる法対応ではなく、職場環境改善や健康経営につなげるための重要な取り組みです。義務化を前向きな投資として捉え、結果の分析・活用まで含めた支援を進めることが重要です。」
株式会社タニタヘルスリンク 代表取締役社長 土志田 敬祐氏
「本調査では、約8割の中小企業が従業員のメンタルヘルスの重要性を認識している一方、2028年の義務化への対応や結果の分析・活用に高いハードルを感じている実態が明らかとなった。人材や時間が不足しがちな中小企業ではあるが、義務化を単なる『形式的な対応』で終わらせず、『前向きな投資』として捉えることが重要である。日本経済の屋台骨であり、今後の成長の鍵を握るのは他でもない中小企業である。変化の激しい時代を生き抜くためには、働く一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であり、それこそが持続可能な経営の土台となる。今回の義務化を前向きな一歩と捉え、共に活力ある日本の未来を創り上げていきたい。」
まとめ
今回の調査結果は、2028年のストレスチェック義務化に向けて、中小企業が直面する課題を浮き彫りにしました。メンタルヘルスの重要性は認識されているものの、制度の認知度や実施率には大きなギャップがあり、特に運用面での支援が強く求められています。義務化を単なる形式的な対応で終わらせず、従業員の健康と企業の成長に繋がる前向きな投資として捉えることが、今後の持続可能な経営には不可欠となるでしょう。
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